弁護士小野智博Tomohiro OnoEC専門の企業弁護士

ECビジネスの成長を、法律の力で支える。
国内通販から越境ECまで、事業の実務を踏まえて支援します。

小野智博｜Tomohiro Ono
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所代表弁護士
東京弁護士会所属

EC・通販事業者、メーカー、EC関連サービス企業を対象に、事業の立上げから運営、販売促進、トラブル対応、海外展開までの法務を支援しています。

利用規約・プライバシーポリシー・契約書の整備、広告・キャンペーンの確認、転売対策、知的財産の保護、越境ECに関する相談など、ECビジネスで生じる幅広い課題に対応。企業の事業内容や運用体制を踏まえ、リスクの整理から具体的な対応方針の検討まで支援します。

国内ECの立ち上げ法務支援

01国内大手文具メーカーの自社ECサイトの新規開設

相談課題: 卸売中心の販売から消費者向け直販へ広げる際に、購入条件と社内の対応基準をそろえたい。
支援内容・整備物: 利用規約、返品・交換条件、法定表示、プライバシーポリシーを整理。制作・物流委託契約も確認し、公開前チェックリストと問い合わせ対応基準を整える。

02国内食品メーカーのギフト商品のオンライン販売

相談課題: 賞味期限のある商品や季節商品を販売するに当たり、配送遅延・キャンセルへの対応を明確にしたい。
支援内容・整備物: 注文確定時点、配送条件、返品条件、商品表示の確認事項を整理。物流会社との役割分担と顧客への案内文を整える。

03国内化粧品メーカーの自社ブランドの通販開始

相談課題: 商品ページ、広告、購入画面を整備し、販促担当者が公開前に確認できる仕組みを作りたい。
支援内容・整備物: 広告表現と根拠資料の確認、利用規約・表示事項の整備、制作会社との契約審査を組み合わせ、公開時の確認項目をまとめる。

04国内アパレルブランドの予約販売サイトの開設

相談課題: 予約商品と通常商品を同時に扱い、納期変更、サイズ交換、在庫切れの条件を明確にしたい。
支援内容・整備物: 予約注文の成立時点、納期の案内、キャンセル・交換条件を整理。商品画像等の権利と制作委託契約を確認。

05国内生活雑貨メーカーの会員制ECとポイント制度の導入

相談課題: 会員向けの特典を設け、会員情報の利用とポイントの取扱いを分かりやすくしたい。
支援内容・整備物: 会員規約、ポイントの付与・失効条件、退会時の処理、個人情報の利用目的を検討。登録画面と顧客対応の案内を整える。

06国内スポーツ用品販売会社の実店舗とECを連携した販売開始

相談課題: 店舗受取や店舗返品を導入する際、EC部門と店舗で異なる案内をしないようにしたい。
支援内容・整備物: 受取期限、受取前の取消し、返品窓口、在庫情報の扱いを整理。共通の販売条件と店舗向け対応フローを作る。

越境ECの立ち上げ法務支援

07国内大手文具メーカーのShopifyによる海外向け直販の開始

相談課題: 海外向け自社ECを開設し、販売対象国に応じた規約・ポリシーと運用上の確認事項を整理したい。
支援内容・整備物: 英文利用規約、返品・配送ポリシー、個人情報の取扱い、関税等の案内を検討。商品規制等の現地確認事項を分け、公開前の対応表にまとめる。

08国内生活雑貨メーカーの欧州向け越境ECの開始

相談課題: 複数国への販売を検討しており、製品安全、商品ページの表示、現地対応体制の準備範囲を知りたい。
支援内容・整備物: 商品と販売国を絞って確認事項を整理。現地専門家等と連携し、責任主体・表示・安全情報に関する検討と関連委託契約の確認を行う。

09国内アパレルブランドの北米向けオンライン販売

相談課題: 英文の購入条件を設け、返品、配送事故、広告素材の使用について運用を決めたい。
支援内容・整備物: 英文規約、返品・配送条件、広告素材の権利関係を確認。州ごとの検討が必要な事項を切り分け、対応案を整理。

10国内伝統工芸品メーカーの海外消費者向け受注販売

相談課題: 受注生産品を海外へ販売し、仕様変更、制作期間、配送中の破損への対応を明確にしたい。
支援内容・整備物: 注文・仕様確定の手順、キャンセル条件、梱包・配送の責任分担を整理。英文の購入条件と配送事故時の案内文を作成。

11国内美容関連企業のアジア向け販売の準備

相談課題: 商品ごとに販売できる国や必要な手続が異なる可能性があり、販売開始の優先順位を決めたい。
支援内容・整備物: 商品分類、販売国、販売方法を整理し、現地の許認可・表示等の確認を手配。規約と現地パートナー契約を検討し、開始条件をまとめる。

12国内アウトドア用品メーカーの海外代理店販売と自社ECの併用

相談課題: 既存の海外代理店との関係を維持しながら、消費者向けの直接販売を始めたい。
支援内容・整備物: 代理店契約の販売地域、独占条件、商標使用、保証対応を確認。自社ECとの役割分担を検討し、契約変更案と販売条件を整える。

国内ECの運用法務支援

13国内大手日用品メーカーの広告とキャンペーンの継続審査

相談課題: 商品ページやSNS施策が増え、担当者による確認基準の違いと差し戻しを減らしたい。
支援内容・整備物: 広告表現、根拠資料、景品条件、外部制作会社との契約を確認。依頼受付票、確認基準、承認フローを整える。

14国内大手文具メーカーの限定商品の不正購入と転売への対応

相談課題: 限定商品の販売で、購入制限、注文取消し、顧客への説明を一貫して運用したい。
支援内容・整備物: 利用規約と販売画面の条件を見直し、不正購入の疑いがある場合の確認手順を検討。取消判断の手順、記録方法、案内文を整える。

15国内健康食品通販会社の定期購入の運用見直し

相談課題: 申込条件や解約方法に関する問い合わせが多く、販売画面と窓口対応を整合させたい。
支援内容・整備物: 申込画面、広告、規約、解約手順を一体で確認。表示修正案と窓口用の説明文を作り、継続的なチェック体制を整える。

16国内スポーツ用品販売会社のカスタマーサポート体制の整備

相談課題: 返品・交換、商品不具合、過大な要求への対応について、担当者の判断のばらつきを減らしたい。
支援内容・整備物: 受付・事実確認・回答・責任者への引継ぎの基準を整理。回答文例、記録様式、研修内容を整える。

17国内EC運営会社の制作と物流に関する契約の継続審査

相談課題: システム改修、広告、物流の委託先が増え、契約上の責任分担を把握しにくくなっている。
支援内容・整備物: 業務範囲、納品・検収、知的財産、事故対応、再委託の条件を確認。契約ひな型と社内の相談基準を整える。

18国内ライフスタイルブランドの顧客情報と販促データの運用整理

相談課題: メール配信、外部ツール、広告配信で利用する顧客データの範囲と社内管理を見直したい。
支援内容・整備物: データの取得・利用・委託の流れを確認。プライバシーポリシー、委託契約、アクセス権限や事故時の連絡手順を整理。

越境ECの運用法務支援

19国内大手文具メーカーの販売国追加に伴う規約と運用の見直し

相談課題: 既存の海外向けECを拡大するに当たり、新たな販売国で必要となる対応を整理したい。
支援内容・整備物: 販売条件、返品・配送、商品表示、製品安全の確認事項を国別に整理。現地専門家等と連携し、規約改訂と運用への反映を進める。

20国内アパレルブランドの海外顧客の返品と決済紛争への対応

相談課題: 海外配送の遅延、サイズ違い、チャージバックについて、個別対応の基準をそろえたい。
支援内容・整備物: 取引記録と規約を確認し、返金・再配送の判断基準や必要資料を整理。英文の回答文例と社内エスカレーション手順を整える。

21国内生活雑貨メーカーの海外向け商品の安全情報対応

相談課題: 海外から不具合の申告があった際、販売停止や現地への報告をどう検討するか決めておきたい。
支援内容・整備物: 初動の事実確認、記録保全、関係者への連絡を整理。現地専門家等と対応要否を検討し、販売・物流・窓口の連携手順を作る。

22国内化粧品メーカーの海外向け広告とインフルエンサー施策

相談課題: 各国向けの広告表現やPR投稿について、外部委託先を含めた事前確認を徹底したい。
支援内容・整備物: 対象国ごとの確認事項を整理し、表現・表示を検討。投稿の承認、素材利用、修正・削除に関する契約条件を整える。

23国内雑貨ブランドの海外での模倣品と無断画像使用への対応

相談課題: 海外ECやSNSで自社商品の画像等が使われ、権利と事実関係を確認して対応方針を決めたい。
支援内容・整備物: 権利資料、販売情報、画像の利用状況を整理。プラットフォームへの申告や相手方への通知を検討。

24国内複数ブランド運営会社の海外ECの契約とデータ管理の統一

相談課題: ブランドや国ごとに異なる外部サービス契約とデータの扱いを、本社で把握できるようにしたい。
支援内容・整備物: 海外物流・決済・販売支援の契約とデータフローを整理。契約審査基準、委託先管理、規約更新の担当・承認手順を整える。

EC事業の現場と経営判断の双方を支える

ECビジネスでは、新しい販売方法や広告施策を進めるたびに、契約、表示、個人情報、知的財産などの問題が関わってきます。法的な注意点を把握するとともに、実際の事業でどのように対応するかを決めることが重要です。
小野智博弁護士は、EC事業の仕組みや取引の流れを確認し、企業が判断するために必要な選択肢と対応策を整理します。経営者、EC事業責任者、マーケティング担当者、法務担当者の皆様と連携し、事業を前に進めるための法務を提供します。
米国カリフォルニア州で日本企業の海外進出支援に携わった経験を活かし、国内ECと海外展開の双方を見据えた支援を行っています。

ご相談時には、商品・サービス、販売国、販売方法、現在の課題を伺い、必要な支援範囲と優先順位をご提案します。

このような課題について相談する

主な取扱分野

ECサイトの利用規約と契約書の整備

ECサイトの利用規約、プライバシーポリシー、返品・配送条件、特定商取引法に基づく表記などを、商品・サービスの内容と実際の運用に合わせて整備します。サイト制作、システム利用、物流、販売代理店、業務委託など、EC事業を支える取引契約の作成・審査にも対応します。

広告とキャンペーンと販売促進の法務

商品ページ、LP、SNS、アフィリエイト広告、インフルエンサー施策などについて、景品表示法、薬機法、特定商取引法等の観点から確認します。広告表現に加え、根拠資料の整備、制作会社・広告代理店との役割分担、社内の確認体制づくりも支援します。

転売対策とブランド保護

転売や不正購入によって生じる顧客対応、販売機会への影響、ブランド価値の低下などを踏まえ、販売ルールや利用規約の整備、取引先との契約、具体的な対応方針を検討します。商標・著作物の無断利用や模倣品など、知的財産に関する相談にも対応します。

越境ECと海外取引

海外向けECサイトの規約・ポリシー、英文契約、海外事業者との取引条件などを検討します。販売国、商品、販売方法に応じて確認すべき法務課題を整理し、必要に応じて現地の専門家と連携して対応を進めます。

継続的な契約審査と社内体制づくり

日々の契約審査や法務相談に加え、契約条件の標準化、広告審査の基準、承認フロー、社内研修などを支援します。事業の拡大に合わせて、担当者が判断しやすく、継続して運用できる仕組みを整えます。

講演と社内研修のご相談

ECの広告・キャンペーン、利用規約、転売対策、知的財産、越境EC、契約審査、カスタマーサポートなどについて、対象者や事業内容に合わせた講演・研修をご相談いただけます。

経営者向けのリスク整理、EC・マーケティング部門向けの実務研修、法務部門向けの契約・運用体制の検討など、目的に応じて内容を構成します。

講演・研修について問い合わせる

メディア出演と掲載

ECビジネスや企業活動に関わる法律問題について、テレビ、ラジオ、新聞、オンラインメディアで解説・コメントを行っています。

テレビBSテレビ東京日経モーニングプラスFT

2025年9月12日放送
テーマ：転売問題がもたらす企業リスク

転売問題について、企業側の視点から解説しました。商品の転売がブランドや顧客との信頼関係、販売機会に与える影響と、企業が検討すべき対策を取り上げています。

番組情報を見る

ラジオTOKYO FM ONE MORNING

TOKYO FMの朝の番組「ONE MORNING」に出演しました。
事務所NEWS掲載日：2025年9月9日

出演を紹介した事務所NEWSを見る

新聞日本経済新聞へのコメント掲載

2023年7月22日掲載
「買い占め転売の損害、年1300億円　不審購入に検知で対応」

ネット通販における買い占め・転売と不審購入への対応を取り上げた記事に、コメントが掲載されました。

日本経済新聞の記事を読む（有料会員限定）

新聞読売新聞へのコメント掲載

「『手入力なら数分かかる』チケットのネット購入わずか５秒、１分で完売の闇…『悪性ｂｏｔ』の実態とは」

チケットのインターネット購入と「悪性bot」の実態を取り上げた記事に、コメントが掲載されました。
掲載日：2026年8月19日

読売新聞の記事を読む

オンライン読売新聞オンラインでのインタビュー掲載

「転売目的でｂｏｔを使いＥＣサイトにアクセス、商品買ったらどのような罪に当たるのか…小野智博弁護士」

転売目的でbotを利用してECサイトにアクセスし、商品を購入する行為の法的問題について、インタビューが掲載されました。
掲載日：2026年8月19日

読売新聞オンラインの記事を読む

オンラインNewsPicks 社長オンラインでの取材記事掲載

事務所NEWS掲載日：2023年4月27日

EC事業に必要な法律知識と、ステルスマーケティング、アップセル・クロスセル等に関する規制対応の重要性について、取材を受けた記事が掲載されました。

掲載を紹介した事務所NEWSを見る

オンライン著書紹介

2024年6月15日更新
「ECに関わる法律、知らなかったではすまされない！　基本を押さえたい事業者が読みたい本【おすすめの書籍紹介】」

ECのミカタ編集部による書籍紹介で、『60分でわかる！ ECビジネスのための法律超入門』が取り上げられました。

紹介記事を読む

オンライン債権回収に関するインタビュー記事

2023年6月29日更新
「ECに強い法律事務所の債権回収サービスが人気　高い回収率の秘密は？」

EC事業における未回収債権の問題と、法律事務所による債権回収支援について、インタビューを受けました。

インタビューを読む

オンライン越境ECに関するインタビュー記事

2023年3月15日更新
「“法務の力”が世界への扉を開く　越境ECを成功に導く弁護士法人の新サービスとは」

越境ECに取り組む企業が直面する法務上の課題や、海外展開における法律支援について、インタビューを受けました。

インタビューを読む

オンライン消費者契約に関する専門家コラム

2022年6月22日更新
「消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正　ECサイトを運営する事業者がとるべき対応とは？」

消費者契約に関する法改正を踏まえ、EC事業者が利用規約や契約内容を検討する際の注意点を解説しました。

コラムを読む

著書・経歴と役員等

著書と執筆

『60分でわかる！ ECビジネスのための法律超入門』
小野智博著／技術評論社／2023年2月13日発売

ECサイトの開設・運営に必要な法律知識を、事業者の実務に沿って解説した書籍です。商品説明や広告表示、利用規約、返品・定期購入、個人情報の取扱い、海外展開など、EC事業で直面するテーマを幅広く取り上げています。EC事業責任者、サイト運営担当者、Web制作・マーケティングに携わる方々が、法務の基本を把握するための一冊です。

出版社の書籍紹介を見る

その他の執筆：『Q&A 知的財産トラブル予防・対応の実務（追録6・7号）』の「中小企業における知的財産の活用」、『Japan Business Law Review 2015』の個人情報保護法に関する英文論考（共著）、『国際商事法務』『特許ニュース』等。

経歴

慶應義塾大学環境情報学部、青山学院大学法科大学院卒業。東京弁護士会所属。

年	主な経歴
2008年	弁護士としてユアサハラ法律特許事務所に入所。
2012年	米国カリフォルニア州に赴任。Yorozu Law Group（サンフランシスコ）およびMakman and Matz LLP（サンマテオ）で、日本企業の米国進出に関する法務に従事。
2014年	帰国。米国での実務経験を活かし、日本企業の海外展開支援に取り組む。
2017年	米国カリフォルニア州法人TandemSprint, Inc.の代表取締役に就任。米国進出支援を事業化。
2018年	弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所を開設。
2023年	『60分でわかる！ ECビジネスのための法律超入門』を刊行。

役員等

会社名	現在の役職
高橋株式会社	社外取締役
株式会社フロンティア	社外監査役
株式会社サムシングファン	社外監査役

企業法務の支援に加え、役員として経営に関わる視点も踏まえながら、事業運営とリスク管理の両面から企業を支援しています。

講演とセミナー実績

EC・通販事業者、企業の法務・管理部門、業界団体等に向けて、事業運営に必要な法律知識と実務対応を解説しています。

開催日	講演先またはイベント	テーマ
2026年9月11日	株式会社クオラス	EC販売に潜む、見えないリスク～「もしも」に備えるネット販売運営のポイント
2026年8月21日	Manegy ランスタWEEK 2026 SUMMER	海外拠点を「現地任せ」にしない本社主導のグローバル契約ガバナンス実践法
2026年7月3日	株式会社ゴルフパートナー	カスタマーサポートチーム向け法的対応・マインドセット研修
2026年1月30日	Sansan社・CloudBrains社・当事務所共催セミナー	施行から1年！フリーランス新法の最新動向を解説―適切な契約締結・管理の実務ポイント
2025年4月16日	GMOグローバルサインHD社・Sansan社・当事務所共催セミナー	フリーランス新法の対応ポイント―適正取引の注意点と労務管理で求められる契約締結・管理
2024年7月11日	日本メディカル経営支援協会第96回勉強会	ヘルスケア事業者のための生成AIの活用と法律上の注意点
2023年5月19日	ネットショップ担当者フォーラム2023春	ステマ規制、アップセル・クロスセル規制など法を守って効果を最大化するには？
2022年7月13日	株式会社LegalOn Technologies	製造物責任法（PL法）を理解しよう！EC市場の急拡大に伴う中小企業のリスクとは？

その他の講演実績

Sansan株式会社：まだ間に合う請求書の電帳法対策
金融ファクシミリ新聞社：米国で事業展開する日本企業に必要な個人情報保護対応
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ：北米進出の注意点とアメリカ不動産売買
帝国クラブ（帝国データバンク主催）：中小企業の海外進出の実務
海外ビジネスEXPO2018大阪：海外販路開拓

講演実績一覧を見る

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