行政対応・許認可支援

通販・EC事業では、消費者庁や都道府県薬務課とのやりとりが発生する場合があります。薬機法に基づく許認可が必要になる場合もありますし、消費者からの苦情などがあれば、これらの行政機関から連絡があり、対応を迫られることもあります。ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、豊富な行政対応の実務経験を有しており、適切な行政対応をアドバイスできます。

よくあるご相談例

自社のＥＣサイトについて、都道府県薬務課からメールで連絡があったが、どう対応すればよいか
自社のＥＣサイトについて、消費者庁から書面提出を求められたが、処分されるのではないかと不安
サプリメントや化粧品の通販を行うにあたり、許認可の確認・取得をしたい

提供ソリューション

当事務所ではEC・通販事業の運営に向けて
行政対応・許認可支援に留まらないソリューションを提供しております。

EC事業の開始に向けて体制をしっかり整備したいEC・通販事業運営トータルサポート

消費者庁対応支援: 通販・EC事業では、多数の消費者を顧客とするため、消費者保護のための様々な行政法規に対応する必要があります。例えば、繊維製品・合成樹脂加工品・家庭電気製品・雑貨などについては、家庭用品品質表示法の関係で消費者庁のチェックがあります。また、消費者からの苦情などがあれば、消費者庁から連絡があり、対応を迫られることもあります。ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、豊富な消費者庁対応の実務経験を有しており、適切な行政対応をアドバイスできます。

都道府県薬務課対応支援: 化粧品やサプリメントなどについては、薬機法の関係で都道府県薬務課のチェックがあります。通販・ECサイトのLPなどは定期的にチェックが行われており、改善について都道府県薬務課から指摘を受けることもあります。ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、豊富な薬務課対応の実務経験を有しており、適切な行政対応をアドバイスできます。

許認可取得（薬機法等）: 化粧品やサプリメントなどについては、薬機法の関係で許認可が必要になる場合があります。具体的には、医薬部外品、医薬品、医療機器等を輸入したり販売したりするためには、あらかじめそれぞれの種類に応じた「製造販売業」の許可と、「製造業」の許可（医療機器および体外診断用医薬品の場合は登録）を行わなければなりません。ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、これらの許認可申請を支援しています。

本ソリューションの活用事例

迅速な対応が必要となる行政対応について
的確かつスピーディーに回答書作成を
いただけました！

・依頼企業様に都道府県薬務課からの連絡があった事案について、薬機法に基づく指摘への対応についてアドバイスを行い、適切にECサイトの変更を完了しました。
・依頼企業様に消費者団体から書面での回答要請が届いた事案について、対応についてアドバイスを行い、回答書の作成を支援しました。
・依頼企業様に消費者庁から書面での回答要請が届いた事案について、対応についてアドバイスを行い、回答書の作成及びECサイトの適切な変更を支援しました。