越境EC事業者に必要なインボイスの役割とは？｜消費税・関税とインボイス制度についても解説
通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営している企業の皆様は、越境EC事業における手続きについて次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。
「新しくできた“インボイス制度”と国際取引における“インボイス”は何が違うのだろうか？」
「国際取引のトラブルを防止するためにはどのような書類が必要だろうか？」
「国際取引を始めるにあたり準備をしているが、外国企業との契約や、請求書はどのようにしたら良いだろうか？」
「越境EC事業や国際取引における制度について、分かりやすく知りたい。」
この記事では、越境EC事業や国際取引において、事業運営の効率化を図るために押さえておきたい、インボイスに関する基本的な知識や重要なポイントについて、EC専門の弁護士が詳しく解説します。
目次
越境EC事業とインボイス制度の関係性
日本から海外へ商品・サービスを送る際、多くの場合、インボイス（Invoice）が必要になります（関税法第６８条）。インボイスは国際取引において、商品の内容や価格、発送者と受取人の情報、原産地などを記載する重要な書類です。税関で商品が正しく処理され、適切な関税が課されるためには、このインボイスが欠かせません。輸出入手続きがスムーズに進むためには、インボイスを正確に作成することが非常に重要です。
近年、越境ECの普及に伴い、多くの事業者や個人が海外へ商品を販売・発送する機会が増えています。越境ECの成長により、日本国内だけでなく、世界中の消費者との直接取引が容易になった反面、国際物流に関する手続きに不慣れな方も少なくありません。
さらに、2023年10月1日から日本で施行されたインボイス制度についても知っておく必要があります。この制度は、消費税法上の「適格請求書制度」であり、消費税の控除を受けるためには「適格請求書」（インボイス）が必要です。この制度では、日本国内での取引において、売り手が発行する請求書が消費税控除の対象になるかどうかを確認するためにインボイスが用いられます。適格請求書がないと、買い手が消費税の控除を受けられないため、事業者はこれを発行する義務があります。越境EC事業者が消費税の還付を受けるためには、自社が課税事業者であることが前提です。この制度は、日本国内の消費税に関連したものですが、国際取引にも影響を与える可能性があります。
本記事で取り上げる「インボイス」は、国内の消費税控除に関連するインボイスに限らず、越境ECや国際取引において、商品発送時に税関や輸送業者に提出する国際的なインボイスを扱います。今後、越境EC事業を拡大するにあたり、インボイスを含む国際取引に関する知識を深め、スムーズな取引を実現するための準備を整えることが事業の成功に繋がるでしょう。
越境EC・海外取引におけるインボイス対応の必要性
越境ECや海外取引において、インボイスは商品の売買における重要な取引証明書であり、関税や税務手続きに必要な情報を提供します。輸出入の際、各国の税関はインボイスを基に商品の内容や価格を確認し、関税や付加価値税（VAT）の計算を行います。インボイスが正しく作成されていないと、商品の税関通過が遅延したり、輸送費用が追加で発生したりするリスクもあります。
インボイスには主に4つの重要な役割があります。まず、明細書としての役割では、輸出する商品名や材質、数量などが記載され、商品内容の確認に使用されます。次に、請求書としての役割では、取引に基づく商品代金が明確に記載されており、売主が買主に対して正式に代金を請求するための根拠となります。さらに、納品書として、輸入者へ送る商品内容を示し、正確に配送されていることを確認するために利用されます。最後に、運送書類として、誰が誰に対して商品を送っているのか、商品の流れが記録され、輸送プロセスの透明性が保たれます。
さらに、インボイスは売買契約の証拠にもなり、売主と買主の双方にとって法的な安心材料となります。海外取引では、異なる国の法律や税制が関わるため、正確なインボイスの作成は取引の透明性を保ち、トラブルを未然に防ぐ手段として不可欠です。
インボイスの種類
プロフォーマ・インボイス
プロフォーマ・インボイス（Proforma Invoice）は、正式な売買契約前に発行される見積書のような役割を持つ書類です。このインボイスは、売主が買主に対して提示する取引の概要を示し、取引の詳細や金額がまだ確定していない段階で作成されます。正式なコマーシャル・インボイスと異なり、プロフォーマ・インボイスは請求書としての法的効力はありませんが、取引の大枠や取引条件を事前に確認するために重要です。
プロフォーマ・インボイスには、商品名、数量、価格、支払い条件、納期などの情報が記載され、双方が最終契約に進む前に取引条件を確認するための資料として使われます。特に、国際取引においては、商談が進む中で取引条件のすり合わせが必要となるため、プロフォーマ・インボイスを通じて最終的な取引合意に達することが多いです。
また、プロフォーマ・インボイスは、輸入国の規制や税務申告においても使用されることがあり、商品の予想される価格や数量を基に関税計算や通関手続きを進めるための参考として活用されることもあります。越境EC事業者にとって、取引の円滑な進行や誤解の防止に役立つ書類です。
コマーシャル・インボイス
コマーシャル・インボイス（Commercial Invoice）は、国際取引において正式な売買契約が成立した際に発行される請求書であり、商品の発送時に必ず必要とされる重要な書類です。このインボイスは、商品の取引内容を明確に記載し、税関での通関手続きや関税計算の基礎となります。取引の法的証拠となり、買主に対する支払い請求や、売主側の会計処理においても使われます。
コマーシャル・インボイスには、売主と買主の氏名や住所、商品の詳細（品名、数量、価格）、取引条件（FOB、CIFなど）、支払条件、輸送方法、原産地情報などが含まれます。この情報が正確でない場合、税関での手続きが遅れる可能性があり、さらに誤った関税が課されるリスクもあります。そのため、コマーシャル・インボイスは正確に作成されることが求められます。
越境EC事業者にとって、コマーシャル・インボイスは取引の透明性を保ち、顧客との信頼関係を築く上で欠かせない書類です。適切なインボイスの作成は、国際取引がスムーズに進行し、誤解やトラブルを防ぐために非常に重要です。
シッピング・インボイス
シッピング・インボイス（Shipping Invoice）は、商品を国際的に輸送する際に使用される書類であり、運送会社や税関に対して商品の内容や輸送に関する情報を提供するために作成されます。このインボイスは、商品の発送に伴う情報を正確に伝えることで、物流の効率化と通関手続きの迅速化に役立ちます。
シッピング・インボイスには、商品の品名、数量、価格、発送元と発送先の情報、発送日、運送方法、重量、容積などが記載されます。また、輸送保険や運送料金に関する情報も含まれることがあります。特に、国際物流においては、輸送途中での貨物の損傷や遅延が発生する可能性があるため、シッピング・インボイスを通じてこれらのリスクに備えることが重要です。
このインボイスは、通関手続きの一部としても使用され、税関で商品が正しく評価され、適切な関税が課されるために重要な役割を果たします。越境EC事業においては、シッピング・インボイスを正確に作成することで、商品の配送がスムーズに行われ、顧客満足度を高めることができます。
カスタムズ・インボイス
カスタムズ・インボイス（Customs Invoice）は、国際貿易において税関手続きのために提出される書類で、特に関税や税金の計算に使用されます。カスタムズ・インボイスは、商品の正確な内容、価格、数量、原産国などを詳細に記載し、輸入国の税関が商品を適切に評価し、関税を課すために必要な情報を提供します。
このインボイスは、輸出入手続きを円滑に進めるために非常に重要で、各国の税関当局はカスタムズ・インボイスを基に商品の課税額を決定します。もしカスタムズ・インボイスが不正確であったり、記載漏れがあったりした場合、商品が税関で足止めされる可能性があり、遅延や追加の費用が発生することもあります。
カスタムズ・インボイスには、一般的なインボイスに加えて、輸入国の税務規則に準じた特定の情報が含まれることがあります。越境EC事業者は、輸出入する国ごとの要件を把握し、カスタムズ・インボイスを正確に作成することが、スムーズな取引のために重要です。
- パッキングリストとは？
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越境EC事業を行うにあたり、重要な書類として「パッキングリスト（梱包明細書）」という提出書類があります。パッキングリストにはインボイスを補完する役割があります。
パッキングリストに主に記載する事項には、輸出貨物の個数、包装後の重量・容積等があります。一般的に、インボイスとは違い、価格や決済情報については記載しません。
パッキングリストは、税関から提出を求められることもあるため、あらかじめ作成しておくことで税関手続きのロスを防止することが期待できます。
なお、パッキングリストの内容をインボイスに含めて、１つの書類として兼用することもあります。
（「貿易・投資相談Q&A」（日本貿易振興機構（ジェトロ））
（https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-010812.html）参照）
インボイス対応が必要な先・送付方法
越境ECや国際取引において、インボイスの対応が必要な国や地域は多く存在します。特に、輸出入に際して関税や税金が発生する国では、インボイスは重要な書類となります。例えば、アメリカ、ヨーロッパ諸国、アジアの多くの国々では、商品を発送する際にインボイスが必須とされており、正確な情報を提供することが求められます。
インボイスが必要な国については、日本郵便の公式ホームページから確認することができます。ここでは、インボイスが必要な国とそうでない国がリストアップされており、事前に確認することで不要なトラブルを避けることができます。
インボイスの不備があると、税関でのトラブルや遅延が発生するため、送り先に応じた正確なインボイス対応を心がけましょう。
インボイスでの間違いがあった場合の対処法
もし、実際の仕入れ価格よりインボイスに記載された金額が高かった場合は、払いすぎた税金を還付してもらうために「更正の請求」を行います。この手続きを通じて、適切な関税額が再計算され、過剰に支払った税金が還付されることになります。
一方、インボイスに記載された金額が実際の仕入れ価格より低い場合は、修正申告が必要です。この場合は、本来支払うべき関税や税金を追加で納付しなければなりません。さらに、税金の不足分に対して加算税が徴収されることがあるため、早急な対応が求められます。
インボイスにおける必要記載事項
① 差出人氏名・住所・電話番号
インボイスには、商品を発送する差出人の氏名、住所、連絡先が必ず記載されます。これは、税関や運送業者が必要に応じて差出人に問い合わせるために使用されます。
② 受取人氏名・住所・電話番号
商品の受取人の情報も重要です。正確な住所と連絡先が記載されていないと、配送がスムーズに行われない可能性があります。
③ インボイス作成日・作成地
インボイスがいつ、どこで作成されたかを示すために、作成日と作成地を記載します。これにより、取引の正確な時期と場所が明確になります。
④ 小包ラベル番号 or EMSラベル番号
発送した荷物に対して付与されたラベル番号を記載し、追跡や税関手続きの際に参照されることが多いです。
⑤ 発送手段
商品の輸送に使用された手段を明記します。例として、日本郵便のEMSや米国USPSのPriority Mail International などがあり、これによって配送速度や手続きが異なる場合があります。
⑥ 品名・正味重量・数量・単価・合計額
発送する商品の詳細を示します。商品名、正味重量、数量、単価、そして合計額を記載することで、商品の価値が明確にされ、関税の計算基礎となります。
⑦ 通貨（JPY、USDなど）
取引で使用される通貨を明記します。これにより、税関や買主が支払い額を適切に把握できます。
⑧ 総個数・総重量・原産国名
発送する商品の総個数、総重量、そしてその商品の原産国を記載します。これも税関が関税を計算するために必要な情報です。
⑨ 署名
インボイスの正当性を証明するために、差出人または関係者の署名を記載します。これにより、インボイスが正式な書類として有効になります。
- AEO制度とは？
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AEO制度とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守（コンプライアンス）の体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度です。
2001年９月11日、米国で発生した同時多発テロ以降、国際物流においてはセキュリティの確保と円滑化の両立が不可欠となっています。このような流れを受け、WCO（世界税関機構）において、セキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が認定し、税関手続の簡素化等のベネフィットを与える「AEO(Authorized Economic Operator)制度」の概念を含む国際的な枠組み（「基準の枠組み」）が2005年に採択されました。
現在、世界80以上の国・地域において導入されており、我が国も2006年3月に輸出者を対象にAEO制度を導入しました。
民間企業と税関の信頼関係（パートナーシップ）に基づくプログラムであり、参加には事業者による申請が必要となります。
出典：「AEO制度とは」（税関）
（https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/kaizen.htm）たとえば、AEO輸出者（特定輸出者）に認定（登録）された場合には、一例ですが、下記のようなメリットがあります。
・管轄官署の自由化
貨物をどこの倉庫に保管しているかにかかわらず、一定の場合を除き、任意の税関長に対して輸出申告又は特定輸出入申告を行うことができます。・輸出許可後の訂正に関する申請手続きの簡素化
特定輸出申告に関する船名の変更手続きが省略可能になるなど。・審査、検査の軽減
特定輸出申告に関する税関の審査、検査が軽減され、迅速かつ円滑な積込が可能となり、時間やコストの削減、利便性の向上が期待できます。AEO事業者として認定されるためには、税関と電話やメールにて面談を行い、社内体制の整備、法令順守規定の作成、自己評価を行い、実地調査を受け、申請を行う必要があります。なお、認定後にも監査手順書に従って、定期的な内部監査と報告を行うことが求められます。
面談から認定までの所要期間は1～2年程度かかりますが、認定された場合には越境EC事業者にとってメリットの大きい制度といえます。
越境EC事業の運営は専門家との連携を
越境EC事業を成功させるためには、一定の専門家との連携が欠かせません。国際取引は非常に複雑で、国ごとに異なる税務、通関手続き、輸送ルールへの対応が求められます。これらの知識がないと、取引がスムーズに進まず、トラブルやコスト増大の原因となります。特にインボイスの作成に不備があると、商品が通関で遅延し、余計なコストが発生するリスクがあるため、慎重な対応が必要です。
税務や関税に詳しい専門家に相談すれば、こうした複雑な手続きを効率的に処理できます。取引ごとに求められるインボイスの種類や記載事項についても、専門家から的確なアドバイスが受けられるため、事業者は安心して対応できます。また、国際税制や関税の変更にも迅速に対応できるようになり、常に最新の情報に基づいて最適な対応を取ることが可能です。
法務面でも専門家との連携は重要です。国際取引では、各国の法律や規制に従って契約を締結しなければなりません。法務の専門家は、越境ECに関わる契約書や取引条件の確認、コンプライアンス対応をサポートし、法的リスクを回避するための助言を行います。特に新しい市場に進出する場合、その国の法律や規制を無視すると、罰金や取引停止といった深刻なリスクに直面することもあります。
また、物流においても専門業者やコンサルタントとの連携が欠かせません。国際輸送では、輸送手段や配送業者の選定、保険の手配、関税の計算など、数多くの要素が関わります。物流の専門家と協力することで、効率的な配送方法やコスト削減策が見つかり、顧客に商品を迅速に届けることができます。
専門家と連携することで、事業者は自社のリソースを最大限に活用し、国際的な規制や手続きをクリアしつつ、事業の安定的な成長を実現できます。特にインボイス対応や税務、法務の分野では専門知識が不可欠です。プロフェッショナルのサポートを得ることで、安心して事業運営に集中できる体制を整えていきましょう。
▶︎参考情報：越境ECにまつわる各国の法規制については下記の記事でも解説していますので、ご参照ください。
・越境ECを行うために要確認の法規制（米国を中心に）
越境EC事業のインボイス制度のお悩み、リスク、課題は解決できます
この記事では、EC関連サービスの企業の皆さまが、越境EC事業を開始するにあたり、手続きや法務面の観点から、直面すると思われるお悩み、リスク、課題について、ヒントになる基本的な知識をお伝えしました。
これらの情報を、皆さまの会社にうまくあてはめて、一つずつ実行していくことで、貴社のお悩みや課題が解決し、貴社の越境EC事業の効率化が図られ、ビジネスが成功する未来が実現すると信じています。
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当事務所にご依頼いただくことで、
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「越境EC事業に関する手続きや法務面のアドバイスだけでなく、事業を行うにあたって新たに生まれる不安についても相談でき、ビジネス的な観点のアドバイスも求めることができる。」
このようなメリットがあります。
顧問先企業様からは、
「初めての越境EC事業への挑戦で不安だったが、事前の相談はもちろん、事業開始後にも相談に乗ってもらい、不安を解決しながら進めていくことができた。」
「越境EC事業で押さえておきたい法令の研修を通じて、社内のコンプライアンス意識が向上した。」
「各種専門家を選定する際のコツやポイントを教えてもらい、素早く各種専門家と提携することができた。」
「関税手続きに必要な書類がきちんと作れるようになり、関税手続きにかかる時間ロスや、追加の送料を負担するリスクを予防できた。」
このようなフィードバックをいただいております。
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※本稿の記載内容は、2024年12月現在の法令・情報等に基づいています。
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