【目次】
1 古物営業法の目的
2 標識の掲示
2.1 一般的な標識掲示
2.2 EC サイトの場合の標識掲示
3 管理者の選任
4 仕入先等の身分確認
4.1 誰の身分を確認しなければならないか？
4.2 身分確認をしなくても良い場合とは
4.3 １万円未満でも確認が必要となるケース
4.4 身分確認の方法
4.5 EC サイトで、非対面による身分確認の方法
4.6 「２回目」以降の取引
5 不正品の申告義務
6 帳簿等への記録義務等
6.1 記録の方法
6.2 記録が必要な取引は？
6.2.1 仕入れの場合
6.2.2 売却する場合
7 許可証の携帯義務
8 営業の制限
9 警察の捜査への協力義務
9.1 品触れ
9.2 差止め
10 名義貸しの禁止
11 営業内容等の変更に伴う届出
12 まとめ
