Google検索結果を削除する方法は？企業による申請を弁護士が解説

通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。

「Google検索結果に、自社のECサイトとそっくりなサイトが出てくるため、顧客が流れてしまい困っている。」

「自社の主力製品をGoogle検索すると、自社サイトよりも模倣品を取り扱うサイトが上に出てきてしまう。売上の低下が心配だ。」

「パクリサイトの問い合わせフォームに抗議の連絡を行ったが、何らの対応もされない。」

この記事では、ECサイトを運営する事業者が、Google検索結果を削除する場合の注意点についてEC専門の弁護士が詳しく解説します。

この記事の解説者

弁護士 小野 智博（おの ともひろ）

弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。EC企業からの相談に、法務にとどまらずビジネス目線でアドバイスを行っている。
著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」

Google検索結果削除の基本知識

Google検索結果削除はなぜ必要か

自社サイトの模倣サイト、自社製品の模倣品を取り扱うサイト（以下「模倣サイト」といいます。）を発見した場合には、該当のサイトがGoogleの検索結果に出てこないよう、Googleに対して削除申請を行うことが必要です。サイト運営者に対して直接サイトの削除依頼を行うことも考えられますが、サイトの運営者がすぐには分からない点、サイト自体の削除依頼を行っている間にも、利用者の流出や売り上げの低下など、自社に損害が発生しますので、まずはGoogleの検索結果の削除依頼を行い、該当のサイトが大衆の目に触れられないようにすることが重要です。

信用情報の低下リスク

たとえば、A社が模倣サイトに対して何らの対策も行わなかった場合には、消費者からA社のサイトに対する信用、ブランドイメージが低下するリスクがあります。模倣サイトで取り扱っている商品が、A社のサイトの商品と同等程度であるとは限りません。消費者が模倣サイトをA社のサイトであると誤認し、商品を購入し、その品質に満足せず口コミなどで悪評が拡散する可能性もあります。

さらには、模倣サイトが実はフィッシングサイトであり、A社のサイトとそっくりの内容で商品を販売すると見せかけ、消費者のクレジットカード情報を入力させるというケースもあります。そのような状況を放置すれば、A社の信用は大きく傷ついてしまいます。

売り上げの低下リスク

模倣サイトを放置することにより、A社の売上が低下する可能性があります。模倣サイトは売り上げを上げるために販売価格を安価にしているケースや、取扱商品の品質を落としているケースも多くあり、消費者からすれば安価に商品を購入できるという魅力があります。本ケースの場合には、模倣サイトの検索結果がA社よりも上に出てきてしまうという事情もあり、放置しておくと利用者の流出が止まらなくなるリスクがあります。

損害賠償請求のリスク

たとえば、A社のインスタグラムを見た消費者がA社のサイトや商品に魅力を感じ、Google検索を行ったところ、同じようなサイトが２つ出てきた場合を考えてみます。消費者は同じサイトが2つもあることに疑問を感じ、２つのサイトを見比べましたが、なんらの注意喚起もなかったため、「それなら、本物のサイトが検索結果の上に出てきている方だろう。」と考えて、模倣サイトから誤って商品を購入してしまいました。

その結果、丈夫さが売りだという商品ページを信じてハンモックを購入し、早速使用したところ、ハンモックが壊れてしまい、購入者はケガを負ってしまいました。購入者は模倣サイトに問合せしましたが、何らの対応もなかったため、A社が模倣サイトを放置していたことを理由に、A社に対して損害賠償請求を行いました。このように、消費者は真正サイトと模倣サイトの区別がつきにくいため、模倣サイトを放置していたことを理由に企業として責任追及される可能性も考えられるのです。

削除の対象となる情報とは？

削除できるGoogleの検索結果には、いくつか種類があります。１つめは、Google検索です。キーワードを検索した際に表示されるページのことで、本ケースでは、こちらが主な問題となります。

２つめは、サジェストです。検索窓にキーワードを打ち込んだ際に、予測で次のキーワードが出てくることを指します。本ケースでは、検索窓に「北欧雑貨」と打ち込むと、「北欧雑貨　模倣サイト」と予測変換される部分です。

３つめは、関連キーワードです。検索結果の中部または下部に表示される、検索キーワードに関連するキーワードのことです。本ケースでは、「北欧雑貨　おすすめ」と検索した場合に、「北欧雑貨　模倣サイト」と表示されている場合があります。

４つめは、Googleマップに表示されている口コミです。本ケースでは、模倣サイトで商品を購入した購入者が、誤ってA社のマップに悪評を投稿する場合があります。

最後に注意したいのが、画像は基本的には削除の対象にならないと考えておきましょう。なぜなら、 Google 検索結果に表示されている画像の大部分は、Googleに所有権がないウェブサイトのものだからです。そのため、Googleには該当の画像をウェブから削除する権限がないのです。検索結果に出てくる画像を完全に削除したい場合には、まずはサイトの所有者に個別に削除依頼をする必要があります。

 

Google検索結果削除申請の流れと手続き

削除申請の種類

Google検索結果の削除申請は、大きく分けて2種類です。１つめが法的な理由による削除申請、２つめが個人情報や名誉棄損を理由とした削除申請です。本ケースは、１つめの法的な理由による削除申請に該当します。法的な理由による削除申請を行う場合は、どの法律に基づいて申請を行うのか、根拠の資料にはどのようなものがあるのかを整理しながら、正当な理由を示し、手続きを正確に進めていくことが重要です。以下、ポイントを解説します。

法的理由による削除申請のポイント

申請方法についての理解

まずは、申請方法について理解することが重要です。Google検索結果を削除する際には、グーグルポリシーセンターのその他の重要な報告フォームから、模倣サイトについて、コンテンツの削除リクエストを送信します。

コンテンツの削除リクエストを、効果的に提出するには、リクエストの正しい法的根拠を特定することが重要です。また、リクエストが却下された場合には、再審査請求を行うことも念頭に置いておきましょう。異議申し立てを行う資格がある場合には、著作権又は商標権の申立の関するもの以外は、基本的にはリクエスト却下の決定を受け取ってから6か月以内に行う必要があります。

法的根拠の整理を行う

次に、法的根拠の整理を行います。具体的には、模倣サイトにより自社のどのような権利が侵害されたかを検討します。検索結果の削除は、対象となるサイト（模倣サイト）にも大きな影響を与えるため、Google側も慎重になります。そのため、法的根拠を整理する際には、Google側を納得させることができるようなものを準備する必要があります。

本ケースでは、A社のサイトを模倣サイトが模倣しているため、A社のサイトの著作権がA社にある場合にはA社は著作権侵害を理由に削除申請を出すことも方法の1つです。また、①A社がECサイトの店舗名につき商標権を取得しており、②ECサイトのドメインにその商標が使用されている、③模倣サイトのドメインにもA社の商標が使用されている、といった場合には、A社は商標権の侵害を理由に検索結果の削除申請を行う方法も１つです。

他には、模倣サイトの商品ページの画像に、Ａ社サイトの商品画像が無断使用されているケースも考えられます。このような場合には、Googleに対し、著作権侵害を法的根拠として、検索結果削除の申立を行う方法もあります。

必要書類を収集する

次に、法的理由の根拠となる資料の準備を行う必要があります。Googleの削除申立てフォームには、「ページ上のどのコンテンツが違反しているのか、なぜそれを報告するのかをできるだけ具体的に説明してください。お客様のリクエストを効果的に評価するために必要な背景情報を提供してください。」とあります。

引用：（Google）「法的支援」
(https://support.google.com/legal-help-center/answer/13887279?hl=ja&ref_topic=13888797&sjid=4710169337270349907-NC#zippy=%2Cprotect-your-information%2Ctransparency-at-our-core%2Cunderstanding-copyright)

検索結果の削除という不利益な行為をGoogleに要求する以上、その要求の根拠となる資料を準備しないと、削除申請が却下される可能性があります。一例ですが、下記のような資料を準備することが考えられます。

■自社サイトの作成日が分かる記録・資料（サイト作成の契約書など）

■模倣サイトの作成日や発見した日付が分かる資料（模倣サイトの利用規約にある作成日・模倣サイトを発見した日のスクリーンショットなど）

■模倣部分が分かる、模倣サイトと自社サイトのスクリーンショット

■商標登録証と、当該商標を無断使用している模倣サイトのURL・該当ページのスクリーンショット

■模倣サイトによって減少した売り上げに関する資料

■模倣サイトから商品を購入した消費者によるクレームに関する資料

削除申請の流れ

まとめると、削除申請の流れは下記の通りとなります。

①模倣サイト、模倣品取り扱いサイトを発見

②証拠・根拠となる資料の確保

③削除申請について社内で検討・専門家に相談

④Googleフォームからリクエストを行う

⑤確認メールと参照番号がメールで通知される

⑥Googleから必要に応じて説明を求められるため対応する

⑦Googleから決定通知が来る

⑧削除申請が却下された場合には、再度②と③の手順を踏んで再審査請求を行う

削除申請が許可された場合の対応

T社長

削除申請の大まかな流れがわかりました。Googleから削除を拒否された場合は再審査請求をする必要がありますが、削除申請が許可された場合にすべきことはありますか？

はい。削除申請が許可された場合にも、今後同様の被害を防止するために対策を行う必要があります。

小野弁護士

 

Google検索結果の削除が完了した後は、まずは関連情報のチェックを行いましょう。削除申請した模倣サイトのほかにも同様のサイトがないかどうか、その他に削除申請をすべきサイトがある場合には、削除申請の経験を生かして再度削除申請を行います。

次に、今後同様の被害に備えて、削除申請の経過・結果の記録を社内で行いましょう。模倣サイト対策のノウハウを社内で共有することにより、ECビジネスを継続するにあたって、担当者のコンプライアンス意識の向上、同様の事例へのスムーズな対応につながります。

さらには、社内にて再発防止策の検討を行うことも重要なポイントです。競合他社のサイトや各種SNS、ユーザーの口コミを定期的に観察すること、模倣サイトを発見した場合の対応のマニュアル化、模倣サイトに対する社内方針の策定、知的財産権の整理などが有効です。

 

Google検索結果の削除申請をスムーズに行うための法務

知的財産権の活用

法的理由によるGoogle検索結果の削除申請を行う場合には、著作権や商標権といった知的財産権の侵害を理由にリクエストを行います。以下、知的財産権を活用するためのポイントを一例ですがご紹介します。

■店舗名やドメイン名について、商標権の登録を行う

■商標権の登録を行う際に、複数の区分で申請を行うようにする

■自社サイトの商品画像やデザインについて、著作者（作成者）から著作権の譲渡を受けるための契約書を作成・保管しておく

■自社で作成したサイトや画像については、作成日や作成の経緯をきちんと保管しておく

知的財産権を有効に活用するためには、弁護士や弁理士といった専門家に相談することをお勧めします。

定期的な検索、調査を行う

模倣サイトを即座に見つけ、スムーズに証拠保全や対策を行えるよう、定期的な検索や調査を行いましょう。自社サイトがどのような検索ワードで表示されるか、どのような関連ワードが表示されるかを整理し、検索結果に表示されるサイトの調査を行うと、模倣サイトをスムーズに発見できる可能性が高まります。

また、自社サイトや自社の口コミの定期的なチェックも方法の１つです。購入者からの模倣サイトに関する口コミや、身に覚えのない商品のクレームなどから、模倣サイトや模倣品の存在を感知することができます。

模倣サイトへの直接的な連絡

模倣サイトの購入者からクレームや損害賠償請求を受けた場合に備える、自社が模倣サイトについて異議を申立てた証拠を保全する観点から、模倣サイトへの直接的な連絡を行うことも方法の１つです。模倣サイトへの直接的な連絡には、模倣サイトの問い合わせフォームやメールアドレスを通じて連絡を行う方法があります。

直接的な連絡を行う際には、模倣サイト側の様子を見つつ、慎重にやり取りを行うことが重要なポイントです。模倣サイト側から何の返答もない場合でも、自社から連絡を行った証拠は保全しておきましょう。

自社サイトやメルマガによる注意喚起

自社サイトや自社商品の信用を守る観点、模倣サイトに対する対策を講じている（実際に損害が生じている）という証拠を作る観点から、自社サイト、メルマガ、SNSを通じてユーザーに対して注意喚起を行うことも方法の１つです。実際にGoogleに削除申請を行う際には、このような注意喚起を行ったことを証する資料を、知的財産権に関する資料に添えて提出し、説明することができる可能性があります。

また、模倣サイトや模倣品による消費者の被害、自社サイトへの風評被害を予防する効果もあります。ECサイトの運営には口コミが非常に重要です。模倣サイトを利用した消費者からの悪評の拡散を防止し、自社サイトの社会的信用を守りながら、Google検索結果削除の対策を行えるようにしましょう。

対応、やり取りを記録で残しておく

証拠の保全やスムーズな削除依頼といった観点から、模倣サイトを発見してからどのような対策を行ったのか、模倣サイトとのやり取り、売上の推移、ユーザーからの口コミの変化やクレームの内容について記録として残しておくことをお勧めします。

また、Google検索結果の削除申請をした後には、模倣サイトに対して知的財産権の侵害を原因に損害賠償請求を行ったり、サイト自体の削除、模倣商品の販売停止を請求する対策があります。商標権侵害の場合、損害額の推定が働くため、損害額については商標権者が証明する必要はありません（商標権法第38条参照）。一方で、商標権侵害の事実については、商標権者側も証拠の提出が必要となる可能性があります。

 

Google検索結果削除についてのお悩み、リスク、課題は解決できます

 

この記事では、ECサイトの運営を行う企業の皆さまが、Google検索結果を削除する場合に、直面すると思われるお悩み、リスク、課題について、ヒントになる基本的な知識をお伝えしました。

これらの情報を、皆さまの会社にうまくあてはめて、一つずつ実行していくことで、貴社のお悩みや課題が解決し、貴社のサービスへのユーザーや社会の信頼が大きく増え、ビジネスが成功する未来が実現すると信じています。

 

しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所では、多くの企業様へのご支援を通じて、Google検索結果削除についての専門的な法律の課題を解決してきた実績があります。

「助ネコ」の株式会社アクアリーフ様、「CROSS MALL」の株式会社アイル様など、著名なECシステム企業が多数、当法律事務所の顧問契約サービスを利用されています。

企業の皆様は、ビジネスのリスクは何なのか、リスクが発生する可能性はどれくらいあるのか、リスクを無くしたり減らしたりする方法はないのか、結局会社としてどうすれば良いのか、どの方法が一番オススメなのか、そこまで踏み込んだアドバイスを、弁護士に求めています。当法律事務所は、できない理由を探すのではなく、できる方法を考えます。クライアントのビジネスを加速させるために、知恵を絞り、責任をもってアドバイスをします。多数のEC企業様が、当事務所の、オンラインを活用したスピード感のあるサービスを活用されています。

当事務所にご依頼いただくことで、

「Google検索結果の削除申請をスムーズに行い、模倣サイトによる売り上げ低下を食い止めることができる。」

「Google検索結果の削除申請により、模倣サイトへのユーザーの流出を防止し、自社サイトの信用を守ることができる。」

「模倣サイトに対する対策事例を社内で共有し、今後のECビジネスに活用することができる。」

このようなメリットがあります。

顧問先企業様からは、

「模倣サイトに対する抗議に対し、全く返答がなく困っていたが、Google検索結果の削除申請という対策を教えていただき、模倣サイトを検索結果から削除することができた。」

「Google検索結果の削除申請を自社で行ったところ却下されてしまったが、法的根拠や資料、リクエスト内容を整理してもらい再審査請求を行うことができた。」

「自社サイトやメルマガで模倣サイトの注意喚起を行う際に、どのような文面にするか、どのような表示にするかといった、法律上とビジネス上、両方のアドバイスをもらうことができた。」

このようなフィードバックをいただいております。

当事務所では、問題解決に向けてスピード感を重視する企業の皆さまにご対応させていただきたく、「メールでスピード相談」をご提供しています。

初回の相談は無料です。２４時間、全国対応で受付しています。

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※本稿の記載内容は、2025年8月現在の法令・情報等に基づいています。
本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めておりますが、内容について保証するものではありません。