【目次】
1 約款と契約書・規約の違い
2 「定型約款」に関する民法改正の背景
3 「定型取引」とは
4 定型約款(利用規約)の規定に拘束力を持たせる方法
4.1 定型約款(利用規約)を契約の内容とすることに合意をしたとき
4.2 定型約款(利用規約)を準備した者が、あらかじめその利用規約を契
約の内容とすることを利用者に表示していたとき
5 不当な条項は無効となる
6 定型約款(利用規約)の変更方法に関するルール
6.1 利用者にとって「有利な」内容に変更する場合
6.2 利用者にとって「不利な」内容に変更する場合
7 定型約款(利用規約)の内容を表示する義務
8 定型約款(利用規約)を策定する際の注意点
8.1 民法・消費者契約法に基づく条項の無効に注意する
8.2 定型約款(利用規約)の変更手続について明確に定める
9 まとめ
