【弁護士解説】Shopifyの越境EC事例｜利用規約・各種ポリシーの法務支援

越境ECを行うケースにおいて、Shopifyを利用している・利用しようと検討している、EC企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。

「自社ブランドの販路拡大のため越境ECを行いたいが、サイト構築と並行して何を整備したらよいか？」

「海外に向けた販売を行うに際して、Shopifyを活用する予定であり、活用事例と法務面でのすべきことを知っておきたい。」

「海外向け製品の販売をするにあたり、サイトを新設することを考えているが、何をどのように始めたらよいか分からない。」

この記事では、越境ECでShopifyを活用する際に必要な法務対応や注意点を、具体的事例と一緒にわかりやすくEC専門弁護士が解説します。

この記事の解説者

弁護士 小野 智博（おの ともひろ）

弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。EC企業からの相談に、法務にとどまらずビジネス目線でアドバイスを行っている。
著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」

Shopifyで越境ECを始める企業に必要な法務対応

自社ブランドの商品を海外へ販売するShopifyの活用場面

販売先を海外へ拡張したり、海外の消費者向けに新しくサイトを開設したりすることにより、自社ブランドの商品を海外の消費者に直接販売することが可能です。

上記のケースにおいてShopifyの活用を選択すれば、オンラインストアの構築・商品管理・注文管理など、EC運営に必要な機能を活用してスムーズにビジネスをスタートできます。海外販売を進める際には、ビジネス面では販売市場調査・決済方法や配送方法の検討を行いつつ、自社の販売形態に適したサイトを構築します。Amazonや楽天市場といったモールとは違い、Shopifyはサイトの構築・運営のためのプラットフォームです。

前述しましたとおり、ECサイト構築と法務面の整備では、それぞれ異なる事項を確認する必要があります。制作会社がデザインやシステムの設定を担当するケースがほとんどですが、販売条件の定め・顧客情報の取り扱いなどの事業上の判断は、販売事業者自身が行います。法務面の整備をする際には、制作会社と連携し、サイトの表示やシステムの設定が法的に問題ないか、ポリシーと矛盾がないかを確認することが大切です。

サイト構築と並行して整えたい利用規約と各種ポリシー

Shopifyを活用して、利用規約や返品・返金ポリシー、プライバシーポリシー、配送ポリシーなどの管理をすることができます。定型文を使用する企業もありますが、どの企業でも使用できる定型文のポリシーが、自社の販売条件や業種によって遵守すべき法令に適合しているかどうかは、別途確認する必要があります。ポリシーは作成して終わりではなく、ビジネスの実態に即した内容であるか、実際に遵守できているかどうかが重要で、これらの責任は事業者が負う必要があります。

それぞれの文書の役割は、次のとおりです。

■利用規約
利用規約は、事業者と消費者との取引全体に関するルール（契約条件）を定める役割があります。注文の成立時期・支払方法・注文のキャンセル・商品の在庫切れ時の対応・予約商品の取扱い・責任の範囲・準拠法などを検討します。

■プライバシーポリシー
ポリシーとはルールや方針を消費者にわかりやすく示す役割があり、法令上の義務を反映する形で作成する必要があります。プライバシーポリシーは、顧客の氏名・住所・メールアドレス・購入履歴・アクセス情報などの個人情報・個人関連情報について、取得・利用・管理・共有の方法を説明するための文書です。

■返品（返金）ポリシー
返品ポリシーは、顧客都合による返品・商品の不良・誤配送などについて、返品の受付条件・返品期間・返送料の負担、交換方法・返金の方法などを整理するものです。販売先の国・地域における消費者保護法令を確認しながら作成する必要があります。

■配送ポリシー
配送ポリシーは、配送対象地域・送料・出荷までの日数・配送所要日数・追跡方法・関税等の負担・配送事故への対応などを説明するものです。実際の物流体制と一致した内容を、購入前の消費者へ案内してトラブルや過大な費用負担といったリスクを低減します。

利用規約や各種ポリシーは独立したものでなく、実務上はそれぞれに矛盾がないよう、統一したつくりでなければいけません。たとえば、配送遅延により注文のキャンセルがあった場合には、利用規約・配送ポリシー・返金ポリシーのすべてを確認しながら対応する必要があります。内容に不一致があると、消費者に対してスムーズに対応できなくなるリスクがあります。

販売先の国や商品によって必要な対応は変わる

すでに国内向けECを行っている場合は、「国内向けに作成した利用規約やポリシーを英訳すればよいのでは？」と考えることもあるでしょう。当事務所に相談に来られる企業からも、そのような声があることもあります。しかし、国内向けの利用規約やポリシーを販売先の国にそのまま適用できるとは限りません。

たとえば、EUにおいて2026年6月19日、EUで新たな消費者保護指令が適用開始となり、BtoCでEC販売を行う場合、商品受領後14日以内の契約撤回権に加えて、撤回（キャンセル）ボタンの設置が義務化されました。

出典：（欧州連合出版局）「EU指令　Directive (EU) 2023/2673」
（https://eur-lex.europa.eu/TodayOJ/index.html?uri=CELEX:32011L0083）

販売国で独自に認められている消費者の権利について、検討しながら利用規約・ポリシーを整備する必要があります。また、米国向けのオンライン販売では、商品の出荷時期や遅延についての対応が、国内向けと異なり問題となるケースがあります。

出典：（米国連邦取引委員会）「FTCの郵便、インターネット、電話注文商品規則に関するビジネスガイド」
（https://www.ftc.gov/business-guidance/resources/business-guide-ftcs-mail-internet-or-telephone-order-merchandise-rule）

 

事例① 海外向けサイト開設に伴う利用規約の整備

相談の背景「アパレル企業が米国向け販売を始める」

国内で自社ブランドの衣料品を販売する株式会社A社担当者より相談を受けた事例です。A社は、Shopifyを利用して米国向けの英語サイトを開設し、海外展開をしていく予定で、商品は日本の倉庫から発送し、在庫のある通常商品と予約商品を販売します。

事前のマーケティングを実施し、サイト公開が近づくなか、担当者は「国内向け利用規約を英訳して掲載すればよいのか？」「英訳のみで予約商品のキャンセルなどに対応可能か？」といった法務対応を判断できず、初回の２４時間無料相談に来られました。

当事務所は以下の回答を行い、利用規約の整備について委任を受けました。

「国内向けの利用規約を英訳することはあくまで出発点であり、それだけで十分とは限りません。利用規約の整備にあたり、実際の注文受付手順や決済～出荷までの流れを整理し、確認させてください。そのうえで、米国向けの販売に適用される法令や取引条件を踏まえ、規約の内容を一緒に検討していきましょう。」

検討する課題「契約成立と注文キャンセルの扱い」

利用規約の整備では、まず消費者から注文を受けた後の業務フローを整備します。顧客が注文ボタンを押す→注文受付メールが自動で送られる→在庫確認・決済処理→出荷手続といった流れが一般的ですが、各工程にどのような意味があるか、法的な面から検討していきます。注文受付の通知が、消費者の契約申し込みに対する承諾になるのか、注文を受け付けたことだけをお知らせするだけなのかによって、利用規約やメールの文面が変わります。規約に記載する内容（法務面）と、購入画面や注文確認メールで顧客に伝える内容（システム面）を一致させないと、消費者とトラブルに発展したり、その後に自社の権利を主張できなくなったりするリスクがあります。

また、次のような事項も検討すべきです。

■注文後に在庫不足が判明した場合には、どのような対応が必要か？

■商品価格・情報に計算間違いがあった場合の注文の取扱いは？

■予約商品の出荷予定・遅延時の対応と通知はどうすればよいか？

■転売対策や不要なキャンセルを防ぐための、購入数量の制限・不正注文への対策は？

■顧客からキャンセル依頼があった場合の条件について

■返金の方法と返金時期について

米国向けECでは、米国連邦取引委員会（FTC）のMail, Internet, or Telephone Order Merchandise Rule（16 CFR Part 435）も確認する必要があります。出荷時期を表示するにあたり、その期間内に商品を発送できる合理的な根拠が求められることや、所定の条件で発送が遅れる場合には顧客へ通知を行い、注文のキャンセルおよび返金の機会を与えることなどが明記されています。また、米国の法令は連邦法だけで完結せず、州や取引の事情によっても利用規約に盛り込むべき事項が異なるケースがあるため、専門家への事前相談がお勧めです。

支援内容「販売の仕組みに合わせた英文利用規約の作成」

当事務所による支援では、まずA社の販売フローを丁寧にヒアリングし、注文受付→決済→在庫確認・出荷までの流れを明確に共有しました。事業の実態を把握することが、A社に最適な法務支援を行うために重要な点だからです。

そのあとは、契約成立のタイミング・キャンセル条件・責任の範囲・準拠法・紛争解決、さらにはA社が最も不安に考えていた予約商品の取扱いなどについて検討し、ビジネスの実態に即した英文利用規約案を作成し、内容の共有を行いました。その後は、注文確認メール・購入画面の文言といったシステム面の確認も行い、規約と実際のサイト表示に矛盾抵触がないかをチェックしました。

A社担当者ははじめての越境ECに不安を感じていたため、事業部に向けた越境ECの法務ガイドを作成してお渡ししました。社内研修を行う余裕がないというお話も事前にあったため、法務ガイドの作成はとても喜んでいただけました。

GDPRってなに？

GDPR（一般データ保護規則）とは、EUにおける個人データの保護に関する規則のことを指し、個人データの取得・利用・保管・第三者提供等のルールです。第3条の地理的適用範囲を確認してみると、EU域内に拠点を持たない日本企業にもGDPRが適用される可能性があると解することができます。

Shopifyを利用してEU向けに商品を販売するときには、EU域内の消費者の氏名住所、メールアドレス、購入履歴といった個人情報・個人関連情報について、GDPRが適用されるかどうかを検討します。Cookieを利用してアクセス解析・広告配信・外部アプリによるデータ共有を行う場合は別途対応する必要があります。

GDPRでは、個人データの利用目的等の本人説明（GDPR第12条）や、適法な処理の根拠を確保すること（同規則第6条）、開示・訂正・削除等の請求への対応（同規則第15条～17条）等について必要な要件を満たすことなどが必要です。

 

事例② 顧客データの利用に合わせたプライバシーポリシーの整備

相談の背景「生活雑貨企業が欧州向け販売を追加する」

国内向けECで生活雑貨を販売しているB社は、海外からの問い合わせが増加したことをきっかけに、Shopifyを利用してEU向けのオンラインストアを開設し、新規マーケットを獲得していきたいと考えていました。

そこで、B社の社長は「英訳した国内向けサイトのプライバシーポリシーをEU向けサイトにそのまま掲載して問題ないか？」「Shopifyのアプリでアクセス解析やメール配信をしたいが、顧客情報が外部のサービスに共有されることでどのようなリスクがあるか？」という内容の相談を、当事務所の２４時間無料相談に送ってきてくださいました。

当事務所は以下の回答を行い、プライバシーポリシーの整備について委任を受けました。

「EU向けの販売にGDPR（一般データ保護規則）などの法令が適用されるかを確認することが第一ステップです。法令に適合したプライバシーポリシーを作成するため、取得する情報の種類・利用目的・外部サービスの情報共有・国外へのデータ移転といった観点を一緒に整理しましょう。ツールを使用したデータの入力・取得・分析に伴うCookieの設定・同意取得の仕組みも確認する必要があります。」

検討する課題 顧客情報の取得から共有までの流れ

今回の相談では、購入に必要な氏名・住所・メールアドレスといった個人情報に加えて、アクセス解析や広告配信といった個人関連情報を取り扱う予定ということがヒアリングからわかりました。Shopifyのストアに複数のアプリを導入した場合、個人関連情報が外部のサービス提供者に送信されることがあるため、次の事項を整理しました。

■どのような情報を取得する予定があるか？

■情報を取得・利用する場合は、その目的を特定すること

■Shopify・アプリ提供者・決済業者・物流事業者がそれぞれ扱う情報を特定すること

■情報の保存期間と、削除するときの条件は？

■個人情報や保有個人データについて、顧客から開示・訂正・削除依頼があったときにどう対応するか？

■外国の第三者に個人情報の提供を行う可能性があるか？

■Cookie等を利用する場合の案内や同意取得の方法

EUの一般データ保護規則（GDPR）はEU域内に拠点を持たない場合にも、適用要件を満たせば、遵守する必要が生じる可能性があります。適用有無の判断については法律専門家への相談をお勧めします。

出典：（個人情報保護委員会）「個人データの取扱いと関連する自然人の保護に関する、及び、そのデータの自由な移転に関する、 並びに、指令95/46/ECを廃止する欧州議会及び理事会の2016年4月27日の規則(EU) 2016/679 （一般データ保護規則）」
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/gdpr-provisions-ja.pdf）

支援内容「告知内容と同意取得や設定の整合性を確認する」

B社への支援において重要視したのはヒアリングによるビジネスの把握です。サイトで利用しているアプリや外部サービスを確認したあとに、顧客情報の取得・保管・利用・共有までの業務フローをまとめました。検討の結果、B社にはGDPRが適用されると判断し、プライバシーポリシーの記載事項・同意取得・設定変更などの運用とポリシーを整備しました。

今回の対応では、プライバシーポリシーの改訂、利用目的や情報の共有先（アプリや外部サービス）の特定と整理、Cookie等に関する案内や同意取得の整備、顧客からの権利行使（個人情報の訂正等）に対応する社内手順の策定を主に行いました。サイトにおける個人情報の取扱いとプライバシーポリシーが一致するよう、運用と法務、両面からの支援を目指しました。

 

事例③ 海外からの返品と返金に備えたルールの整備

相談の背景「靴とバッグの販売企業が返品条件を見直す」

すでにShopifyを利用して靴やバッグを海外向けに販売していたC社という企業から相談を受けた事例です。C社は越境ECを行う事業部のなかでも、「サイズが合わない」という顧客都合の返品申請と、「商品到着時に金具が破損していた」という自社都合の返品申告について、担当者ごとに異なる対応を行っていました。返品ポリシーには「原則返品不可」と記載があるだけで、担当者レベルでの認識相違に加えて、消費者との間でも返品時の送料負担についても認識が食い違っていました。

当事務所は以下の回答を行い、返品ポリシーの整備について委任を受けました。

「まずは返品理由をグループ分けしましょう。「サイズ違いなどの顧客都合による返品」、「商品不良や誤配送など、企業に帰責性のある返品」の２パターンで対応を考える必要があります。そのあとは、販売先の国・地域の消費者保護法令を確認して、わかりやすい返品ポリシーの作成、担当者が判断を迷わない返品対応マニュアルの整備をしていきましょう。」

検討する課題「顧客都合と不良品や誤配送を区別する」

前述しましたとおり、返品の理由や法的な位置付けに応じて返品対応を整理することが重要です。

■顧客都合による返品

サイズ違い、イメージと異なる、注文を取り消したいといったケースです。この場合は「返品の受付期間はどの程度にするか？」、「商品の状態（未開封にかぎる等）の指定はどのようにするか？」、「送料はどちらが負担するか？」を検討します。顧客都合の返品を認めない方針を採用できるかは、販売国で適用される法令などを加味する必要があります。

■顧客に帰責性のない場合

１つめは、商品が破損している、注文した商品と異なる商品が届いたといった販売側に帰責性があるケースです。こういった場合は契約不適合として修理・交換・返金などの対応や、送料の負担について検討します。（民法第５６２条）

２つめは、配送中の破損や、注文した商品が届かないといった配送事業者側に帰責性のあるケースです。配送事業者への対応としては調査依頼、商品の再発送費用の負担、再発送までの期間、商品代金を含む損害賠償請求について配送委託契約の内容を確認しつつ、返品ポリシーでは商品の再発送と期間、返金などについて対応方針を定めます。

EU向けの販売では、一定の例外を除き、消費者に商品受領後14日以内の契約撤回権が認められています。また、返品ボタンの設置義務化に伴い、購入するのと同じ程度に返品が気軽になっている傾向があるといえます。顧客都合の返品をどこまで認めるのか検討すると同時に、返品ポリシーに「原則返品不可」と記載しているだけでは顧客に帰責性のない返品の法的権利を排除できないことに留意しましょう。

支援内容「返品ポリシーと社内の対応手順を合わせる」

当事務所では、返品の担当者２名にヒアリングを行い、実際の返品対応フローや判断に迷う事例の確認に努めました。そのうえで、民法と販売先の国の消費者保護法令に適合する形で、返品・交換・返金の条件を整理し、返品ポリシーと購入時の案内文作成、社内の判断基準と業務フローを作成しました。利用規約やサイトデザインと矛盾抵触がないかもチェックし、策定後の返品ポリシーと業務フローを用いて、担当者への研修を行いました。研修では、日頃の業務の法的な不明点について相談していただくことも可能です。

 

事例④ 関税と配送遅延に備えた配送ポリシーの整備

相談の背景「陶磁器の販売企業が海外配送を始める」

日本製の陶磁器をShopifyで海外向けに販売したいと考えているD社は、日本国内の倉庫から商品を国際配送し、ゆくゆくは世界中に商品を販売したいというビジネスプランをお持ちでした。購入画面には送料を表示するようにしていますが、輸入時に発生する関税や輸入税などの費用負担、通貨などの前提条件、通関に時間がかかる場合の案内について、まだ整理できていない状況でした。商品到着時の破損・追加費用を理由とする受取拒否への対応・配送遅延の場合の対応に不安があり、２４時間無料相談を利用してくださいました。

当事務所は以下の回答を行い、配送ポリシーの整備について委任を受けました。

「最初にやるべきことは、配送サービスや輸入時の費用負担の仕組みを明確化しましょう。社内の方針が明確になったあとは、購入前に消費者へ説明すべき内容の整理に進みます。配送ポリシーの役割は、配送日数や送料を記載するだけではありません。関税等の負担・遅延時の対応・紛失や破損時の対応・受取拒否への対応など、購入～配達までの物流の実態に合わせて整備することが重要です。」

検討する課題「関税負担と配送日数や未着時の対応」

越境ECでは、国際配送による手数料や手続きが生じる点が、国内向け販売とは異なります。特に、税金（関税や輸入税）をだれが払うのか、消費者が負担する場合には徴収する（支払う）タイミングを、商品価格とは別に購入画面や配送ポリシーに明記することで、あらかじめ明示していた配送料を超えた場合にトラブルに発展するリスクを低減できます。

配送料以外にも、以下の点を整理し明記しておくことをお勧めします。

■注文受付から何日（何営業日）で出荷可能か？

■出荷後はどの程度で配送が完了するか？

■出荷～配送完了までの前提条件（地域や現地の交通状況）

■配送に対応できる国と配送できない国や地域

■配送遅延発生時の取扱い

■紛失・破損時の取扱い

■長期不在・受取拒否によって返送・再配送が生じた場合の取扱い

支援内容「物流の実態と購入前の案内を一致させる」

まずは、D社が利用する配送・決済サービス、販売先の国・地域などをヒアリングし、関税等の負担や配送遅延時の対応を整理しました。配送ポリシーの作成したあとは、消費者が遷移する画面の表示と齟齬がないかどうかかを確認しました。顧客の利便性を高めるビジネス的観点から、追跡情報の提供について明示しました。

配送業者を利用するため、配送ポリシーに免責条項を設けたこともポイントの１つです。さらに、出荷までの日数と、出荷～商品到着までの日数を区別して表示することにしました。以前の表示では配送の目安として大まかな日数が記載されているだけで、配送遅延が生じた場合には、出荷の遅れが原因なのか（D社に帰責性があるのか）、配送の遅れが原因なのか（配送業者に帰責性があるのか）、遅延の原因によってD社を免責とする対応が困難になる可能性があったからです。

 

Shopifyのテンプレートや他社事例を利用するときの注意点

テンプレートを自社の販売条件と運用に合わせて確認する

利用規約や各種ポリシーのテンプレートを使用したり、自動生成機能を活用したりして、これらの管理を行うこともShopifyでは考えられます。テンプレートはあくまで定型のもので、業種や取引条件、適用法令を網羅しているとはいえません。Shopifyでは、自動化されたポリシーによって店舗側が行った行動や、行わなかった行動に対し、責任は負わない旨を明言しています。 (「Shopify公式ヘルプ」（Shopify Help Center | Adding store policies）参照)。

英訳だけでなく販売先に適用されるルールを検討する

国内向けの利用規約や各種ポリシーを英語に翻訳しただけでは、海外向けの販売を行う際に適合しない部分、不足している部分が生じるデメリットがあります。言語の違いだけでなく、販売先の国によっては一定期間の返品・撤回権が消費者に認められているケースがあるため、国内向けの返品ポリシーにある返品不可の文言が無効になり、返品による事務コストや送料コスト、見込んだ売上が達成しないといったリスクが生じます。

利用規約で準拠法を日本法に定めていたとしても、販売先の国や地域の法令が排除されるあけではありません。複数の国や地域に向けてEC販売を行う場合には、各国共通の利用規約の作成と、それぞれの国や地域ごとに必要な追加条項や案内を多言語で設けることがお勧めです。

各ポリシーとサイトの表示や設定の食い違いを防ぐ

利用規約や各種ポリシーの作成と同時に、サイトページ上の表示やシステムの設定を矛盾がない形かどうか確認することが重要なポイントです。返品ポリシーと返品受付期間（サイト側）に食い違いがあるケース、配送ポリシーに関税等の負担について明記されているが、購入画面は追加費用が生じないと消費者が誤認しやすい仕様になっているケースが考えられます。利用規約と各種ポリシー、業務フロー（内部の運用）、システム面（サイトの仕様・デザイン）の３つが一体となっていることで、消費者との認識違いやトラブルを防げます。

 

Shopifyに関するお悩み、リスク、課題は解決できます

 

この記事では、Shopifyを活用して越境ECを行う場合に、直面すると思われるお悩み、リスク、課題について、ヒントになる基本的な知識をお伝えしました。

これらの情報を、皆さまの会社にうまくあてはめて、一つずつ実行していくことで、貴社のお悩みや課題が解決し、貴社のサービスへのユーザーや社会の信頼が大きく増え、ビジネスが成功する未来が実現すると信じています。

 

しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所では、多くの企業様へのご支援を通じて。Shopifyを活用した越境ECについての専門的な法律の課題を解決してきた実績があります。

「助ネコ」の株式会社アクアリーフ様、「CROSS MALL」の株式会社アイル様など、著名なECシステム企業が多数、当法律事務所の顧問契約サービスを利用されています。

企業の皆様は、ビジネスのリスクは何なのか、リスクが発生する可能性はどれくらいあるのか、リスクを無くしたり減らしたりする方法はないのか、結局会社としてどうすれば良いのか、どの方法が一番オススメなのか、そこまで踏み込んだアドバイスを、弁護士に求めています。当法律事務所は、できない理由を探すのではなく、できる方法を考えます。クライアントのビジネスを加速させるために、知恵を絞り、責任をもってアドバイスをします。多数のEC企業様が、当事務所の、オンラインを活用したスピード感のあるサービスを活用されています。

当事務所にご依頼いただくことで、

「テンプレートを使って問題ない？と心配しながら行っていた利用規約の作成を、事業の実態に即した内容に修正することができる。」

「販売する国や地域を増やした場合には、対象地域の法令に適合した内容の利用規約を速やかに作成することができる。」

「利用規約やポリシーを作成する過程で、リスクを加味した業務フロー・研修体制の構築といったサポートを受けることができる。」

このようなメリットがあります。

顧問先企業様からは、

「越境ECやShopifyの利用がはじめてだったので、法務文書を整えてからスタートしたことで、安心してビジネスを進めることができた。」

「利用規約を納品してもらって終わりかと思っていたが、事業部と総務部向けに初心者向け法務研修を行う提案をしてもらい、社内のコンプライアンス意識や越境ECへの理解が深まった。」

「各種文書を作成する過程で丁寧なヒアリングが特徴的だった。業務フローを共有するなかで、法的リスクに備えた工程を提案してもらうこともあり、有意義な時間だった。」

このようなフィードバックをいただいております。

当事務所では、問題解決に向けてスピード感を重視する企業の皆さまにご対応させていただきたく、「メールでスピード相談」をご提供しています。

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※本稿の記載内容は、2026年10月現在の法令・情報等に基づいています。
本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めてお