【弁護士解説】越境ECのチャージバック対策｜不正利用を防ぐシステムと法的防衛策
EC事業者にとって、こうした事態は決して軽視できません。売上が取り消されても、すでに発送した商品や送料が戻ってくるとは限らないからです。
企業のEC担当者・海外事業責任者の皆様からすると、そもそもなぜ決済済みの売上が取り消されるのか、疑問に思うのではないでしょうか。
越境ECでは、どのような場合にチャージバックが発生しますか？
代表的なのは、盗用されたクレジットカード情報による注文です。正規のカード会員が利用明細を確認し、身に覚えのない請求をカード発行会社へ申告すると、チャージバックの手続きにつながることがあります。
それ以外にも、商品が届かなかった場合や、購入者が返品・返金をめぐって異議を申し立てた場合など、発生する理由はさまざまです。
クレジットカードの不正利用を防ぐには、どのような方法がありますか？
3Dセキュア2.0による本人認証や、不正検知システムの活用が代表的です。さらに、高額注文や短時間の連続決済など、通常とは異なる注文を担当者が確認する方法もあります。
ただし、不審な注文をすべてキャンセルする運用では、正規の購入者まで失いかねません。取引の傾向を見ながら、審査する基準を決めていくことになります。
チャージバックが発生した場合、法律面ではどのような備えが役立ちますか？
不正が疑われる注文に対し、どの段階で受付を拒否したり、契約を解除したりできるのか。こうした条件を利用規約で定めておくことが対策の一つです。
決済代行会社との契約内容も確認しておきましょう。売上代金を返還する条件や、補償が適用される範囲はサービスによって異なります。
また、注文情報や配送記録などを残しておけば、チャージバックに対する異議申し立ての際に役立つことがあります。
本記事では、越境ECにおけるクレジットカード不正利用とチャージバックの仕組みを整理したうえで、3Dセキュア2.0やAIによる不正検知システム、目視審査などの実務的な対策、利用規約や加盟店契約の見直し、チャージバックへの異議申し立てに備えた証拠の保存方法について、EC専門の企業弁護士の視点からわかりやすく解説します。
目次
1．はじめに：越境EC事業者を狙う「クレジットカード不正利用」の脅威
例えば、高額な商品が複数注文され、カード決済も問題なく完了したとします。事業者は通常どおり商品を発送したものの、後日、カード会員が不正利用を申告。チャージバックが認められれば、売上代金が取り消される場合があります。
このとき、商品がすでに海外の配送先へ届いていれば、回収は容易ではありません。国際送料などの費用も発生しているため、単なる売上の取消しでは済まないことがあります。
注意したいのは、不正なカード決済に限った話ではないという点です。商品未着や返金をめぐる認識の違いも、チャージバックの原因となり得ます。
決済サービスの不正対策機能を利用するとともに、注文確認から発送、配送記録の管理まで、現在の業務に見直すべき点がないか確認しておきたいところです。
2．チャージバックが発生する仕組みと決済代行会社の立ち位置
カード会員から異議申し立てがあったからといって、すべての取引が直ちに取り消されるわけではありません。所定の調査や手続きを経て、売上の取り扱いが決まります。
まずは関係者の役割と、チャージバックの通知がどのような経路で届くのかを押さえておきましょう。
2-1．カードホルダー、カード会社、加盟店（ECサイト）の三者関係
カード決済の主な当事者は、カードホルダー（カード会員）、カード会社、商品を販売する加盟店です。より詳しく見ると、カード発行会社、加盟店契約会社、国際カードブランドなどが関わっています。
仮に、第三者が盗用したカード情報を使って越境ECサイトで商品を注文したとしましょう。
正規のカード会員が身に覚えのない請求に気づき、カード発行会社へ連絡すると、不正利用に関する確認が行われます。その結果、チャージバックの手続きが進められる場合があります。
加盟店には、決済代行会社などを通じて通知が届き、注文履歴や配送記録などの資料提出を求められることがあります。加盟店から異議を申し立てることも可能ですが、提出資料だけで結果が決まるとは限りません。
チャージバックの理由やカードブランドのルールによって、必要な証拠や判断基準が異なるためです。例えば、商品未着が理由であれば配送記録、不正利用が理由であれば本人認証の結果など、申し立ての目的に応じて確認される資料が変わってきます。
2-2．決済代行会社は損失を被らない？加盟店に負担がのしかかる理由
決済代行会社は、EC事業者がカード決済を利用するためのサービスを提供しています。しかし、チャージバックが起きた際に、すべての損失を肩代わりしてくれるわけではありません。
チャージバックが認められると、売上の入金額から該当金額が差し引かれたり、すでに入金された代金の返還を求められたりすることがあります。
海外へ発送した商品であれば、売上代金に加え、国際送料や商品の回収にかかる費用も問題になります。商品ページでの価格表示等に問題があり、購入者との認識に食い違いが生じた場合にも、チャージバックにつながることがあります。決済サービスによっては、チャージバックに伴う手数料が発生することもあります。
一方、一定の条件を満たした3Dセキュア認証では、不正利用による損失の責任がカード発行会社側へ移る場合があります。補償制度を用意している決済事業者もありますが、対象となる取引や条件には違いがあります。
なお、チャージバックはカード決済に関する手続きであり、裁判所での紛争解決とは別の仕組みです。事業者と消費者の間で、契約違反や権利の侵害などをめぐる争いがある場合には、チャージバックの結果とは別に法的な問題が残ることもあります。
「不正利用なら決済代行会社が負担してくれる」と考えるのではなく、自社の加盟店契約ではどう定められているのか、確認しておく必要があります。
3．越境ECで必須となるシステム・運用面での不正対策
そこで役立つのが、決済時の本人認証や不正検知システムです。リスクの高い注文を自動的に抽出できれば、人による確認が必要な取引を絞り込めます。
ただし、海外からの注文や請求先と配送先が異なる注文を、それだけで不正と判断するのは適切ではありません。判断材料を複数組み合わせることがポイントになります。
3-1．導入必須の「3Dセキュア2.0」とカゴ落ちリスクのバランス
3Dセキュア2.0（EMV 3-D Secure）は、ネットショッピングなどのカード決済時に、カード発行会社が購入者を認証するための仕組みです。
取引内容などからリスクを判断し、必要に応じて追加の本人認証を求めます。認証が必要と判断された場合には、ワンタイムパスワードなどによる確認が行われることがあります。
日本では、クレジットカード・セキュリティガイドラインに基づき、原則としてEC加盟店にEMV 3-Dセキュアの導入が求められています。2026年現在も、不正利用対策として押さえておきたい項目の一つです。ただし、海外のEC事業者すべてに同じ要件が適用されるわけではありません。
導入時には、購入手続きへの影響にも注意したいところです。
本人認証が増えることで、途中で購入をやめてしまう「カゴ落ち」が発生する可能性があります。3Dセキュア2.0には、リスク評価によって追加認証なしで決済を進められる仕組みもあります。
認証成功率や購入完了率を確認しながら、不正対策と購入のしやすさを両立させる運用を考えましょう。国内向けと海外向けで購入者の傾向が異なる場合は、それぞれの決済状況を確認することも重要です。
3-2．AIによる不正検知システムの活用とスコアリング
不正検知システムは、注文内容や決済時の情報、過去の取引傾向などを分析し、不審な取引を見つけるためのものです。
例えば、短時間に複数のカードで決済が試されていたり、通常より高額な注文が突然入ったりした場合には、追加確認が必要な取引として検出されることがあります。
AIを活用したシステムでは、さまざまな情報から不正利用の可能性を評価し、リスクを数値化する「スコアリング」が使われることもあります。
Shopifyにも不正注文を分析する機能がありますが、利用できる機能は決済サービスやプランなどによって異なります。無料の注文など、一部の取引は不正リスクに関する推奨事項の対象外となる場合があるため、利用前に機能の範囲を確認しておきましょう。
気をつけたいのは、高いリスクスコアが付いた注文でも、不正とは限らないことです。正規の購入者が誤って検出される可能性もあるため、一定のスコアを超えた注文については発送前に担当者が確認するなど、運用を工夫する余地があります。
なお、顧客情報を分析に使用する際には、個人情報の取り扱いに関するルールも確認しておきましょう。特に海外の消費者を対象とする場合は、プライバシーポリシーの記載内容や、必要な同意の取得についても確認が必要です。
3-3．転送先住所や不自然な大量注文を見抜く「目視審査」のポイント
不正検知システムで気になる注文が見つかった場合、人の目で確認することも有効です。
例えば、同一商品が短時間に大量注文されている、複数のカードで決済を試した形跡がある、配送先が荷物転送サービスの住所になっているといったケースです。
もっとも、これらはあくまで確認するきっかけにすぎません。
海外在住の顧客が転送サービスを利用することもあれば、贈答用として同じ商品をまとめて購入する場合もあります。一つの情報だけで注文を拒否すると、正規の購入者を失う可能性があります。
目視審査では、購入履歴や決済情報、注文金額、配送先などを照らし合わせ、不自然な点がないか確認します。判断に迷う場合は、発送を一時的に保留して購入者に連絡することも考えられます。ただし、カードの不正利用が疑われるという理由だけで、すでに成立した契約を自由に無効にできるわけではありません。利用規約で禁止している行為に該当するか、契約上どのような対応が認められるかも確認しておきたいところです。
あらかじめ確認項目や対応手順を決めておけば、担当者による判断のばらつきを減らせます。審査した内容と結果も、必要な範囲で記録しておくとよいでしょう。会員登録を伴うストアでは、過去の購入履歴を確認できることもありますが、情報の利用目的や保存方法にも配慮が必要です。
4．【弁護士が解説】チャージバック被害から自社を守るための「法的防衛策」
利用規約に注文取消しの条件が定められているか、決済代行会社との契約ではどのような責任を負うのか。これらの内容によって、事業者が取れる対応にも違いが出てきます。
万が一のチャージバックに備え、契約と取引記録の両面から確認しておきたい事項を見ていきます。
4-1．利用規約における「注文の強制キャンセル・解除権」の明記
盗用カードによる決済が疑われる注文を受けた場合、商品を発送する前に取引を止められるかどうかは大きな問題です。
利用規約では、こうした場面を想定して、注文の受付拒否や契約解除に関する条件を定めることがあります。
例えば、購入者情報に重大な虚偽がある場合や、不正な決済が疑われる場合などです。どのような事情があれば注文を受け付けないのか、契約成立後であればどのような場合に解除できるのかを検討します。
ここで注意したいのは、利用規約に記載した条件が、必ずそのまま認められるとは限らないことです。
「当社は理由を問わず注文を取り消せる」という包括的な条項では、購入者との間で争いになる可能性があります。契約成立のタイミングや販売先の消費者保護法なども踏まえ、適切な内容にする必要があります。特に海外の消費者との取引では、現地の法令や規制によって契約解除に関する条件が制限されることもあるため、利用規約への合意があれば自由に注文を取り消せるとは限りません。
また、注文を取り消した場合の購入者への連絡や、決済済み代金の返金方法も、実際の運用と合わせて確認しておきましょう。
4-2．決済代行会社との「加盟店契約書」のリーガルチェック（責任分解と補償範囲）
決済サービスを選ぶ際、決済手数料や入金サイクルを比較する事業者は多いでしょう。一方、チャージバックが発生した場合の条件については、十分に確認できていないことも考えられます。
加盟店契約書では、チャージバックが認められた場合の売上代金の返還、手数料、売上金の留保や相殺などについて定められていることがあります。
さらに、異議申し立ての期限や、チャージバックが増えた場合の利用制限・契約解除に関する規定も確認したいところです。
3Dセキュアによる責任移転や補償制度がある場合でも、対象となる取引や条件には制限があります。不正利用に関する補償が、商品未着や返金トラブルにも適用されるとは限りません。
契約書を確認する際には、チャージバックが起きたときの対応だけでなく、どのような場合に自社が損失を負担するのかを具体的に把握しておくと、決済サービスの選定や日々の運用にも役立ちます。また、加盟店として負う義務や、契約違反があった場合の取り扱いも理解したうえで、社内で必要な対応を行うことが大切です。
4-3．カード会社への異議申し立て（ディスピュート）で有効となる「法的証拠」の残し方
チャージバックが発生すると、加盟店側から取引について異議を申し立てられる場合があります。
その際、何を証拠として提出するかは、チャージバックの理由によって変わります。
例えば、購入者が「商品を受け取っていない」と主張している場合には、配送会社の追跡情報や配達完了記録が役立つでしょう。
一方、カードの不正利用が争点となっている場合には、本人認証の結果や決済時の取引情報、過去の購入履歴などが確認材料となることがあります。
また、商品や取引条件の説明をめぐる争いでは、購入時の商品ページや広告の表示内容が確認される場合もあります。越境ECでは、送料や関税の負担について購入者と認識が食い違うケースも考えられるため、注文時にどのような条件を案内していたかを確認できるようにしておくとよいでしょう。
注文履歴や配送伝票、購入者とのやり取りなどは、普段のEC運営業務の中で発生する記録です。これらを後から確認できる状態にしておけば、異議申し立ての際にも資料を探しやすくなります。
ただし、証拠がそろっていれば必ず勝てるというものではありません。カードブランドのルールや争点によって、認められるかどうかが判断されます。
通知が届いてから慌てないよう、必要な記録の保存方法と、決済サービスが定める提出期限を確認しておくことが望まれます。保存期間についても、契約上の要件や個人情報保護に関する法令を踏まえて検討しましょう。
5．越境ECの決済トラブル・利用規約改修について専門の弁護士へ相談すべき理由
もちろん、不正なカード決済を防ぐためには欠かせない対策です。しかし、実際に問題が発生したとき、どこまで事業者側で対応できるのかは、技術的な対策だけでは判断できません。
例えば、不正利用の疑いを理由に注文を取り消したい場合、売買契約がすでに成立しているかどうかによって、検討すべき法律上の問題が変わります。
また、利用規約に事業者側の判断で注文を取り消せると書いてあっても、その条項がすべての場面で有効になるとは限りません。販売先の消費者保護法などが関係する場合もあるためです。海外の購入者との紛争では、利用規約に定めた準拠法や裁判管轄についても確認が必要になることがあります。
決済代行会社との加盟店契約についても、以下のような確認すべき事項があります。
売上代金を返還する条件や補償の対象、異議申し立ての手続きなどは、決済サービスごとに違いがあります。契約内容を十分に把握していなければ、チャージバックが起きてから想定外の負担に気づくことも考えられます。特に高額な取引では、その負担が高くなる場合もあります。また、補償制度が存在していても、すべての損失が保証されるわけではありません。
弁護士への相談では、こうした契約上の権利義務を整理し、自社の利用規約や加盟店契約に見直すべき点がないかを確認できます。
すでにチャージバックが発生している場合には、取引資料をもとに法的な争点を検討し、対応方針を整理することも考えられます。ただし、異議申し立ての結果はカードブランドのルールや個別の事情に左右されるため、必ず売上を回復できるわけではありません。特定の取引についてどのような対応が可能かを検討する際には、チャージバックの理由や決済時の記録を確認する必要があります。
不正検知システムの運用はEC担当者や決済サービスの提供会社と、契約や法律上の問題は弁護士と連携するなど、必要に応じて役割を分ける方法もあります。
今後の取引拡大を見据え、利用規約や決済サービスの契約内容、注文審査の手順を一度確認しておくとよいでしょう。
6．越境ECのチャージバック対策・決済トラブルはEC専門の企業弁護士へ
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、これまで多くの企業様の海外展開や越境ECに関する法律問題をサポートしてきました。
クレジットカードの不正利用やチャージバックについても、利用規約の整備、決済関連の契約内容の確認、トラブル発生時の対応方針の検討など、法律面からご相談を承っています。
- 越境ECにおけるチャージバックの発生リスクや法的責任の整理
- クレジットカードの不正利用が疑われる注文への対応方針の検討
- 不正注文の取消しや契約解除に関する利用規約の作成・リーガルチェック
- 決済代行会社との加盟店契約書の確認と損失負担・補償範囲の整理
- 3Dセキュアや不正検知システムの導入・運用に伴う法的注意点の確認
- チャージバックへの異議申し立てに必要な取引記録や証拠の整理
- 販売対象国の消費者保護法などを踏まえた決済条件や利用規約の見直し
- 海外取引における準拠法や紛争解決に関する条項の確認
といった内容について、販売対象国や取扱商品、利用している決済代行会社、現在の利用規約、チャージバックの発生状況などをお知らせいただければ、必要な法的対応を整理したうえで、支援範囲・費用・納期をご案内いたします。
これまでに行った不正注文への対応や、決済代行会社とのやり取りなども共有いただくことで、現在の課題を把握しやすくなります。
当事務所では、問題解決に向けてスピード感を重視する企業の皆様のために、「メールでスピード相談」をご提供しています。
初回相談は無料です。24時間、全国からのお問い合わせを受け付けています。
越境ECの決済トラブルや利用規約について気になることがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。
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