自社ブランドを保護するには？オンライン商標監視と弁護士が教える緊急対応
通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。
「自社ブランド名を勝手に使った模倣サイトやフィッシングサイトを見つけるには、どうすればいいですか？」
「自社ブランドの商標の不正使用を見つけたときは、どうすれば良いですか？」
「商標のオンライン監視サービスを利用するメリットは？」
この記事では、ECサイトを運営する事業者向けに、商標によるブランド保護の具体的な対策についてEC専門の弁護士が詳しく解説します。
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目次
なぜ商標のオンライン監視が必要なのか
当社は、オンラインモールにてインテリア雑貨の販売を行っています。この度、当社のECサイトとそっくりなサイトを社員が発見しました。このサイトでは当社のオンラインショップのブランド名を使用しておりますが、扱っている商品は画像から見てもわかる粗悪品です。このままでは、当社のユーザーが偽サイトから粗悪品を購入してしまい、当社のブランド価値が下がるのではないかと危惧しています。
また、このような被害に遭うことは想定していなかったため、ほかにも同様のサイトがあるのではないかと不安に思っています。模倣サイトやフィッシングサイトを発見し、対策するためにはどうすればいいでしょうか。
なるほど。今日はブランド（商標）保護の相談ですね。本ケースの場合にはオンライン商標監視を行い、模倣サイトを素早く発見し、即座に対策を講じる方法があります。まずは、オンライン監視の必要性について解説しますね。
模倣サイトやフィッシングサイトの被害事例
模倣サイトとは、サイトのURLに他者の商標やブランド名を使用し、そのサイトがあたかも真正であるかのように消費者に誤認させるサイトを指します。フィッシングサイトとは、模倣サイトを用いて、消費者の個人情報（氏名・住所・電話番号・クレジットカード情報等）を盗み取るサイトを指します。模倣サイトやフィッシングサイトによる被害については、下記のような実例があります。
■Amazon（偽）からメールが届き、「アカウント認証通知」と称して、メールに記載のURLにアクセスするように促される。クリックをするとフィッシングサイトに誘導され、ログイン情報やお支払い情報と称して、クレジットカード情報の入力を促される。
■「不正利用の被害が多発している。暗証番号の変更を一定期間に行わないと、クレジットカードが利用できなくなる。」とクレジットカード会社（偽）からメールが届く。メールに記載されているURLをクリックし、クレジットカード情報や暗証番号を入力したところ、後日クレジットカードの請求で身に覚えのない利用履歴を多数発見した。
■ブランドコスメを安価に販売しているサイトを見つけ、不安に思ったものの正規品と記載されていたため購入をした。しかし、届いた商品の梱包状態は最悪で、使用感からも正規品だとは思えなかった。ショップに対して返金を申し出たが、ショップとは連絡がつかず交渉できない。
出典：フィッシング対策協議会『緊急情報』を基に作成
（https://www.antiphishing.jp/news/alert/decourl_20231017.html）
出典：総務省『国民のためのサイバーセキュリティサイト』を基に作成
（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/case/end_user/06/）
出典：消費者庁『コラムVol.7 インターネットでの化粧品の購入は慎重に-模倣品などの可能性も-』を基に作成
（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/child/project_001/mail/20240328/）
模倣サイトから偽物を購入してしまい、消費者が金銭的・身体的なトラブルを負うケースや、フィッシングサイトに誘導された消費者がクレジットカード番号を盗み取られ、クレジットカードの不正利用の被害に遭うケースが問題となっています。
SNS・ECサイトでの不正使用の増加
模倣サイトやフィッシングサイトにおいて、SNSやECサイトのブランド（商標）が不正使用されるケースは増加傾向にあります。2015年8月のフィッシングの報告件数は299件、フィッシングサイトのURL件数は87件、フィッシングに悪用されたブランド件数は12件であるのに対し、2025年8月のフィッシング報告件数は193,333件、フィッシングサイトのURL件数は76,283件、フィッシングに悪用されたブランド件数は99件です。
SNSの利用者数・EC市場の規模の拡大と共に、フィッシングサイトの件数や悪用されるブランド件数も大幅に増加していることが分かります。また、今後もEC市場やSNSの利用者数は右肩上がりであると予想されており、企業は自社ブランドを保護するために、フィッシングサイトや模倣サイトに対して対策を講じることが重要です。
出典：フィッシング対策協議会『月次報告書』を基に作成
（https://www.antiphishing.jp/report/monthly/）
出典：総務省『情報通信白書 令和5年版』を基に作成
（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00223）
放置すると発生する企業リスク（信用失墜・顧客流出・法的責任）
フィッシングサイトや模倣サイトを放置して不利益を被るのは、これらに騙された消費者に限ったことではありません。自社のブランドである商標の不正利用を放置することで、消費者の健康被害や金銭的な損害を招き、消費者からの悪評が拡散され、企業イメージが低下し、消費者をはじめとした社会からの信用を失うリスクがあります。
また、既存のユーザーが模倣サイトに誘導され、個人情報を入力してしまったことで、顧客情報が流出する可能性があります。顧客情報に含まれる個人情報の流出は、企業の社会的信用を低下させることはもちろん、被害の拡大防止のための措置、再発防止措置といった金銭的な負担が生じます。
模倣サイトやフィッシングサイトの存在を知ることができたにも関わらず、消費者への注意喚起を怠った結果、消費者から損害賠償請求をされる可能性もあります。模倣サイトやフィッシングサイトによる消費者の被害、自社のリスクを低減するためにも、定期的に商標のオンライン監視を行い、早期の発見と対策が必要不可欠です。
・商標権侵害VS真正品がわかる：EC事業者が知っておくべき商標権のルールと安全な商品販売のチェックポイントを徹底解説！
商標の不正利用を見つける方法
当社としては、商標の不正利用は放置せずに毅然とした態度で対策を講じていきたいと思ました。今回は社員がたまたま模倣サイトを発見しましたが、模倣サイトやフィッシングサイトを発見するためにはどのようにすればいいですか？
商標の不正利用を発見するためには、無料でできる基本的なチェック方法に加え、商標ウォッチングサービスを有効活用する方法があります。
無料でできる基本的なチェック（Google検索・SNS検索）
費用をかけずに行うことができる対策としてはGoogle検索やSNS検索において、自社の商標やブランド名を検索していく方法があります。無料でできますが、近年の模倣サイトやフィッシングサイトは精巧にできているものも多く、外観は正規サイトと同様であったり、URLも正規サイトのものと微妙な差しかないため、発見が難しいケースがあります。
また、検索は任意のワードで行うため、検索ワードの選定を外してしまうと、検索エンジンに模倣サイトやフィッシングサイトが引っかからず、発見に至らないことも想定されます。そのため、検索ワードの工夫や、いくつものパターンで検索を行っていく必要があります。Google検索だけでなく、SNS検索も活用して、模倣サイト以外の偽アカウント等の発見も同時に行い、フィッシングサイトへの誘導やブランドの価値低下を防止しましょう。
商標ウォッチングサービスの活用
次に、商標ウォッチングサービスの活用です。商標ウォッチングサービスとは、事業展開において重要な役割を果たす商標を保護するため、新たに出願された商標や、対象となる商標の不正利用を監視し、レポートの作成や異議申し立て、解決までのアドバイスを一貫して担うサービスです。サービス提供事業者によって、サポート内容に幅があるのが特徴です。
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所では、EC事業者向けに下記のサービスを提供しています。
■定期的かつ法的な観点による商標権侵害のオンライン監視
■商標権侵害に対する対策（侵害者に対する差止請求・プラットフォームへの削除申請等）
■再発防止策（商標権をはじめとする知的財産権の活用・社内講習等）
企業のブランド保護のための法的な取り組みを包括的かつスピーディーに支援することができます。EC専門家としての支援実績を生かし、法律以外のビジネス的な観点からも貴社のブランドを保護するために伴走していきます。
商標の不正利用を発見したときの緊急対応ステップ
商標の不正利用について、当初は社内の人員が無料ツールを使用することで対応しようと考えていました。しかし、事業部の負担増加や、それに見合った効果が得られるのか？という意見もありました。商標の監視サービスがあると知って安心しました。
商標の不正利用を発見した際には、まずはどのような対応をするべきですか？
ビジネスに集中するためにも、法務のアウトソーシングは有効な手段ですね。商標の不正利用を発見した場合には、スピード感をもちつつも、焦らずに１つ１つのステップを踏んでいく必要があります。緊急的な対応にはなりますが、対応次第で、模倣サイトやフィッシングサイトの削除の可否にも大きく影響が出るといえます。
まず証拠を確保する（スクリーンショット・ログ保存）
模倣サイト・模倣品、フィッシングサイトを発見した場合には、まずは証拠を確保することを優先しましょう。ここで確保した証拠は、権利侵害の判定、サイト運営者やプラットフォームへの削除申請、民事訴訟・刑事告訴、消費者への注意喚起の際に活用できる可能性があります。一例ですが、証拠確保の方法を列挙します。
■模倣サイトやフィッシングサイトのスクリーンショットを保存する（URL・模倣箇所・事業者に関する表示等）。
■不正アクセスの調査を行うため、自社サイトのログを一定期間、可能な限り長期間にわたり保存する。
■模倣品を実際に購入して現物を入手する。購入日・購入金額・販売店・製品名の分かるレシートや販売ページのスクリーンショットを保存する。
サイト運営者・プラットフォームへの削除要請
次に、サイト運営者・プラットフォームに対して、模倣サイト・模倣品やフィッシングサイトの削除要請を行います。
サイト運営者に対しての要請は、サイト内の「会社概要」「特定商取引法に基づく表示」等から、会社名・住所・メールアドレスを特定して、直接連絡を行う方法があります。しかし、模倣サイトやフィッシングサイトの運営者が、こういった連絡に応答しないケースや、記載している連絡先が偽りのものであるケースも多いです。そのため、プラットフォームへの削除申請を先に検討することが現実的でしょう。
模倣サイトであればAmazonや楽天市場といったプラットフォームへ、偽アカウントであればXやFacebookといったプラットフォームに対して、自社の商標権が侵害されたことを法的に主張して削除を要請します。
また、Google検索結果から模倣サイトを削除することによって、自社の商標を検索した際に模倣サイトが表示されなくなり、被害の拡大防止効果が見込めます。
・Google検索結果を削除する方法は？企業による申請を弁護士が解説
弁護士による警告書・削除請求
サイト運営者やプラットフォームへの削除申請を自社で行った後、思ったような効果が得られなかった場合には弁護士による警告書・削除申請を検討しましょう。
サイト運営者へ削除を求める連絡をしたが何の対応もなかったが、弁護士からの警告書を送付したら直ぐに返答がされたケースもあります。可能であれば、サイト運営者への削除申請の段階で、どのような主張をするか、どのような文言を送付するか、交渉の進め方等、弁護士に相談されることをお勧めします。
また、プラットフォームへの削除請求には、プラットフォーム側を納得させるための法的な根拠が必要です。法的な根拠や理由不足から申請が却下されてしまうと、再審査に時間を要し、スムーズな解決が困難となります。削除申請の実績のある弁護士にあらかじめ依頼してしまうのも方法の１つです。
悪質な場合の民事訴訟・刑事告訴
模倣サイトへの顧客流出によって売上が大きく減少したり、模倣サイトが商品の発送を怠り、消費者からのクレームが止まないといった、ブランドの信用が著しく毀損される事態に至っている場合には、民事訴訟・刑事告訴等の法的な措置を検討しましょう。商標権の侵害に対して取り得る法的措置には、下記のようなものがあります。
■サイトの削除、模倣品の廃棄といった差止請求を行う（商標法第36条）。
■商標権の侵害者に対して損害賠償請求を行う（商標法第38条）。
■商標権の侵害者が不当に得た売上に対し、不当利得返還請求を行う（民法第703条）。
■粗悪品によるブランドイメージの信用低下に対し、謝罪広告の掲載といった信用回復措置請求を行う（商標法第39条）。
■侵害者に対し拘禁刑や罰金といった刑事責任の追及を行う（商標法第78条・82条）。
- 商標権以外の知的財産権の活用
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自社のブランドを保護するため、商標権以外の知的財産権の活用を検討することも方法の1つです。
たとえば、下記のようなケースでは、著作権侵害を理由に模倣サイトに対して削除申請を検討することが可能です。
■自社サイトのデザインについて、自社に著作権が認められる場合
■自社サイトの広告画像について、自社に著作権が認められる場合
■自社サイトのキャッチコピーについて、自社サイトに著作権が認められる場合
著作権は創作と同時に権利が発生するため、模倣サイト側から「こちらの方が先に作った！」と主張されてしまうことも考えられます。著作物を作成した際には、作成日や作成者について記録に残しておくことをお勧めします。
このほかにも、オリジナルブランドがある場合には、そのデザインや形状について意匠権を取得する方法もあります。これらの権利は特許庁への出願、審査・査定を通じて登録される権利なので、著作権よりも効果的に第三者に主張することが可能です。知的財産権の活用については専門的な知識が必要になるため、弁護士、弁理士といった専門家に相談することをお勧めします。
弁護士が解説する「対応の優先順位」
商標の不正利用を発見した場合の流れについて、少し理解が深まりました。模倣サイトを複数見つけた場合や、海外で運営されているようなサイトだった場合には、どのような優先順位で対応すればいいでしょうか。
商標の不正利用への対応の優先順位についてですね。優先順位について検討する際には、侵害の深刻度や、海外サイトに対するポイント、アウトソーシングのタイミング等を考慮しましょう。1つずつ解説します。
侵害の深刻度（被害額・ブランド毀損）による判断基準
まずは、被害額・ブランド毀損の２つの側面から、侵害の深刻度について判断しましょう。
被害額を推定する場合、自社サイトの売上が著しく低下している場合には、その低下額が被害額であると考えることもできます。また、複数の模倣サイトがある場合には、どちらが検索結果の上位に表示されるか、サイト内の商品の入れ替わり具合等によって、どちらが利益を上げているか（被害額が大きいか）を推定することも可能です。
ブランド毀損の程度からも深刻度を判断できます。消費者からの悪評（口コミ・SNS投稿等）の収集、自社サイトに報告フォームを作成して被害の把握を行いましょう。その際には、サイトのURLや購入履歴等もチェックするようにします。フィッシングサイト、粗悪品を送りつけてくるサイト、商品の配送も返金もされないサイト等、自社の商標のブランド価値を低下させるようなサイトに対して、優先的に対応して被害の拡大を防止しましょう。
海外サイトの場合の国際的な対応ポイント
模倣サイトやフィッシングサイトが海外サイトであるケースでは、下記のような対応が検討できます。
■パリ条約・二国間条約または、マドリッド協定議定書に基づき、外国での商標権を取得する（商標法第68条の2）。
■模倣サイトや模倣品に対する意識が異なることを理解しつつ、該当国の法律も考慮した対応を行う。
■海外サイトからの模倣品の購入には、関税での没収のリスクがあることを周知する（商標法第2条4項7号）。
■海外サイトに対する直接的な削除要請は難しいため、プラットフォームに対する削除要請や消費者への注意喚起を優先して行う。
■国際法務に詳しい法律専門家や、公的な窓口（外務省知的財産保護支援・JETRO等）に相談をする。
社内で対応すべきケースと専門家に任せるべきケース
商標の不正利用が発覚した場合、「社内で解決できるのか？それとも専門家に任せるか？」という点で、企業の担当者は悩むのではないでしょうか。次のようなケースでは、無理をして社内で対応をせずに、専門家に任せる方が適切です。
■社内で対応できる人材が不足している場合
■専門部署がなく、事業部には本来のビジネスに集中してもらうことがビジネス的な観点からも望ましい場合
■消費者からの情報提供や苦情があり、一刻も早く問題解決に着手すると判断する場合
■商標の登録を行っていないor商標の登録（区分の指定等）の不安がある場合
■社内に模倣サイトやフィッシングサイトへの対策のノウハウがない場合
■事業を拡大するため、社内の法務やコンプライアンスの整備を検討している場合
■社内で削除要請や警告文の送付を行ったが、効果がなかった場合
特に、人的リソースが不足している場合には、社内の人材が対応に追われることで、本来のビジネスに集中することが難しくなるリスクがあります。ビジネスの加速を止めないよう、トラブル対応は専門家に任せることをお勧めします。
商標監視サービスを導入するメリット
当社は、事業部は仕入れ・調達・サイト運営・発送業務などに追われており、バックオフィスも少数精鋭なので専門家に任せた方がよさそうです。一方で、そもそも商標の不正利用を早く見つけて早く対応すれば、問題が大きくならずに済むのでは？とも思いました。
おっしゃるとおりです。商標監視サービスの導入により、広範囲の商標監視、被害の早期発見・迅速対応・拡大防止が見込めます。商標監視サービス導入のメリットについて解説します。
自社だけでは監視できない範囲をカバー
商標監視サービスを導入すると、自社だけでは発見しきれない、広範囲における商標の不正利用を発見することが可能になります。消費者窓口の報告フォームの設置や、監視の方法、模倣サイトやフィッシングサイトの判定等、積み上げてきたノウハウや知識を活用して、模倣サイトやフィッシングサイトをもれがないように捜索します。
被害の早期発見と迅速対応
模倣サイトやフィッシングサイトへの対応が遅れている間にも、真正サイトから模倣サイトに顧客が流出し、模倣サイトは利益を不正に得て、真正サイトの売上は減少しています。また、ユーザーは模倣サイトから粗悪品を購入し、フィッシングサイトに個人情報を入力し、真正サイトのブランド価値や信用は低下をし続けます。
特に、一度低下したブランドイメージや社会からの信頼を回復することは困難です。EC企業にとって、模倣サイトやフィッシングサイトへの対応では、早期発見・迅速対応によって消費者の被害・売上低下・信用低下を食い止めることが最も重要であるといえます。EC 企業にとって商標監視サービスとは、早期発見・迅速対応を実現するための強力なツールとなり、ビジネスにおける安心と挑戦をサポートします。
コストとリスクを比較したときの投資効果
特許庁の令和6年度知的財産活動調査によると、模倣被害の平均被害推定額は901.7万円です。模倣被害の対策費用は、100万円未満が32.2％、100万円以上～500万円未満が22.8％と500万円未満の企業が50％以上を占めています（※）。このことから、一般的な模倣対策における費用よりも、模倣による実際の被害額の方が高額になる可能性が高いといえます。
模倣サイトやフィッシングサイトによる消費者からの信用低下による損害は、金銭では計り知れないことにも注意が必要です。そのため、模倣対策にコストをかけることにより、統計上の被害額よりも、多くの損失の防止が期待でき、中長期的なビジネス上の投資効果が想定できます。
※出典： 特許庁『令和6年度知的財産活動調査』
（https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/chizai_katudo/2024/index.html）
まとめ：ブランドを守るために今すぐできること
費用対効果が気になっていたので、解説を聞いて安心しました。また、社会的な信用やブランドイメージの低下を防げるというメリットが金銭で計ることができない点、非常に共感しました。当社がいままでコツコツ培ってきたブランドをきちんと守っていきたいです。
中長期的なビジネス上の観点において、ブランドの保護は非常に重要です。最後に、今すぐできる商標保護のための取り組みについて少し紹介します。
無料でできる監視チェックリスト
専門家に依頼をする前に、是非下記のチェックリストを使用して、商標の不正利用対策のチェックを行いましょう。不安な点があれば、初回無料相談にてお問い合わせください。
✅自社のブランドを商標登録できている
✅自社のブランドの商標等を登録区分は適切にできている
✅社内に十分な法務リソースがある
✅模倣サイトやフィッシングサイトへの対策マニュアルが構築できている
✅定期的な商標の不正利用の監視を行っている
✅自社のブランド名を検索しても酷似したサイトは出てこない
緊急時の初動対応フロー
商標の不正利用について、緊急の対応を要する場合には、「３．商標の不正利用を発見したときの緊急対応ステップ」に従って対応をすることが重要です。初動としては、やはり証拠保全を確実に行うことをお勧めします。より迅速で正確な対応を行うことが望ましい場合には、いち早く専門家に相談し、今後の動きについてアドバイスを受けましょう。
弁護士・専門サービスに相談する重要性
実際にサービスを利用するかどうかは別として、社内で対応を行う前に、弁護士・専門サービスへ相談することも、スムーズな解決のための方法の1つです。相談から、どのようなサービスの活用が検討できるか、どのように侵害者に対して交渉していくか、社内でどのような対応を取るのか、新しい視点や解決の糸口が見えてくるかもしれません。
企業ブランドの保護に関するお悩み、リスク、課題は解決できます
本日はありがとうございました。商標の不正利用について、社内ではノウハウがないため、模倣サイトやフィッシングサイトの監視・対応・社内の仕組づくりについて相談したいと考えています。商標の不正利用への包括的なサポートを依頼することは可能でしょうか？
もちろんです。商標の不正利用対策では、商標監視サービスを活用したスピーディーな対応が重要です。貴社の重要な財産である商標を守り、消費者から信頼され続けるビジネスを目指しましょう。
この記事では、ECサイトの運営を行う企業の皆さまが、商標の不正利用対策や商標監視サービスの導入を行う場合に、直面すると思われるお悩み、リスク、課題について、ヒントになる基本的な知識をお伝えしました。
これらの情報を、皆さまの会社にうまくあてはめて、一つずつ実行していくことで、貴社のお悩みや課題が解決し、貴社のサービスへのユーザーや社会の信頼が大きく増え、ビジネスが成功する未来が実現すると信じています。
しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所では、多くの企業様へのご支援を通じて、商標によるブランド保護についての専門的な法律の課題を解決してきた実績があります。
「助ネコ」の株式会社アクアリーフ様、「CROSS MALL」の株式会社アイル様など、著名なECシステム企業が多数、当法律事務所の顧問契約サービスを利用されています。
企業の皆様は、ビジネスのリスクは何なのか、リスクが発生する可能性はどれくらいあるのか、リスクを無くしたり減らしたりする方法はないのか、結局会社としてどうすれば良いのか、どの方法が一番オススメなのか、そこまで踏み込んだアドバイスを、弁護士に求めています。当法律事務所は、できない理由を探すのではなく、できる方法を考えます。クライアントのビジネスを加速させるために、知恵を絞り、責任をもってアドバイスをします。多数のEC企業様が、当事務所の、オンラインを活用したスピード感のあるサービスを活用されています。
当事務所にご依頼いただくことで、
「模倣品や模倣サイトをいち早く発見し、スピード感をもって適切な対応を取ることができる。」
「Googleやプラットフォームに直接削除申請をすることにより、消費者からの信用低下・売上減少といった損害を低減することができる。」
「模倣サイトの監視、対策、消費者へのアプローチ、知的財産権の活用、予防策など、企業ブランドを保護するための仕組みを一貫して構築できる。」
このようなメリットがあります。
顧問先企業様からは、
「模倣サイトに対して何度も問合せを行っていたものの模倣品の削除はされず困っていたが、プラットフォームへの削除申請を提案してもらい、無事に模倣品のページが削除された。」
「安価な模倣品を購入するユーザー、模倣品による苦情への対策について、EC専門家としてのアドバイスをもらえた。法的な観点だけでなく、ビジネス的な観点も考慮したアドバイスでためになった。」
「模倣サイトを発見してすぐに問合せを行ったが、“要はどうすればいいか” にフォーカスして、現場に寄り添った対応をしてもらえたのでスピード感があった。被害についても最小限にとどまった。」
このようなフィードバックをいただいております。
当事務所では、問題解決に向けてスピード感を重視する企業の皆さまにご対応させていただきたく、「メールでスピード相談」をご提供しています。
初回の相談は無料です。２４時間、全国対応で受付しています。
問題解決の第一歩としてお問い合わせ下さい。
※本稿の記載内容は、2025年10月現在の法令・情報等に基づいています。
本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めておりますが、内容について保証するものではありません。
