Google広告アカウントの強制停止の対応は？再開のポイントを弁護士が解説

通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。

「Google広告のアカウントが突然停止になってしまった。」
「アカウント停止の理由が偽造品・権利侵害・不実表示などの法律問題で、どうしたらいいか分からない。」
「Google広告アカウントを再開できるようにしたいけど、手続きが複雑そうで不安だ。」

この記事では、ECサイトを運営する事業者が、Google広告アカウントの強制停止をされてしまった場合の対処法についてEC専門の弁護士が詳しく解説します。

Google広告アカウントが強制停止された場合のリスク

T社長

先日、Google広告からアカウントの強制停止を受けてしまいました。問い合わせフォームから連絡をしてみましたが、機械的な返信しか来ず、アカウントも再開されていません。初めてのことで、どのようにしたらいいのか戸惑っています。

なるほど。今日はGoogle広告アカウントの強制停止についてのご相談ですね。まずは、Google広告アカウントが強制停止された場合のリスクについて概要を解説します。

小野弁護士

ここでは、通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営している場合を想定します。

広告がストップすることによる売上減少

Google広告の運用によってサイトへの集客・商品の宣伝を行っている場合には、広告の出稿がストップすることにより、サイトの集客・商品の売上が減少することがあります。検索履歴に基づくインターネット広告（画像や動画）の集客力は大きく、EC事業者にとっては重要なツールを失うことで、売上を作る機会を大きく損なうことになります。

さらには、強制停止となったアカウントで新たに広告を作成することは原則できない点も、EC事業者にとっては大きな痛みです。

原則として再審査請求以外に打つ手がなくなる

強制停止になった場合、Google広告アカウントを新しく作り直して出稿を再開することはできません。なぜなら、Googleアカウントが新しくなっても、Google広告は広告を出しているURLからドメインを特定するため、承認が得られないのです。

Google広告のアカウント強制停止は厳しい措置なので、事前の対策が重要となります。

Googleマーチャントセンターも停止となる可能性がある

Google広告に紐づいているGoogleマーチャントセンターのアカウントも強制停止となる可能性があります。Googleマーチャントセンターは、無料リスティング、Googleショッピング広告への掲載、カートシステムとの連携などの機能を持つことから、アカウントが使えなくなると更なる痛手です。

Google広告アカウントが強制停止される原因

T社長

数々のデメリットがありますよね。「何かもっと対策があったんじゃないか？」「何が原因なんだろう」という気持ちです。

迅速かつ正確的な対処ができるよう、まずは原因の特定を行いましょう。Google広告アカウントが停止となる原因をまとめましたのでご参照ください。

小野弁護士

請求と支払いの問題

請求と支払の問題によりアカウントが強制停止される場合があります。請求と支払の問題とは、残高の未払い、不審・不正な支払い行為、チャージバックのリクエスト、プロモーションコードの不正使用などが一般的な理由です。

Google広告のポリシー違反

Google広告は広告掲載ポリシーに則った広告の掲載を求めています。広告ポリシーは主に、禁止コンテンツ、禁止されている行為、制限付きのコンテンツと機能、編集基準と技術要件の４つに分類されます。ポリシー違反に該当した場合にはその理由が通知されるため、広告の修正やアカウントの強制停止に対する再審査請求を行うことになります。修正や再審査請求をスムーズに行うためには、Google広告を納得させるための法的な解釈や説明を準備し、Google広告の判断が誤りであることを示すことが重要です。

以下に、広告ポリシーの中でも、EC事業者が特に注意したい法律的な要件をまとめましたのでご参照ください。

偽造品

偽造品の販売や宣伝の禁止が定められています。偽造品とは、他の商標を同一、他の商標特別のつかない形で商標やロゴが使用されている商品をいいます。

不実表示

商品に関する表示をわざと掲載しないこと、商品・サービス・ビジネスについてユーザーに誤解を与える情報を表示する広告、リンク先は禁止されています。不実表示の一例として、支払いの詳細情報を省略する、必要に応じた事業者としての表示をしないこと、実際には利用できない特典を記載することなどがあります。

著作権

Googleは広告掲載地域の著作権法を遵守することを重視しています。広告が海外向けに出稿されている場合には、日本の法律だけでなく、該当国の法律も適用される点に注意です。著作権で保護されているコンテンツを適法に利用できる権限があったとしても、広告に当該コンテンツを使用するための認定申請を行わなければ違反とみなされる可能性もあります。

商標

広告で商標を使用する場合には、著作権と同様にポリシー（制限付きのコンテンツと機能）が適用されるかどうかを考慮する必要があります。①商標の利用がポリシーセンターに記載された内容に該当する、②商標権の所有者がGoogle広告に申立てを有効に行った場合、①と②の条件が両方満たされた場合に、ポリシーが適用され、掲載が制限されることがあります。

法的要件

Googleは広告のポリシーを遵守することはもちろん、広告を掲載する国や地域の法律・法令・規制を遵守することを求めています。ポリシーに明確に違反していなくても、広告の内容が意図せず法令違反となり、不適切な広告であると判断される可能性もあります。海外の法令・規制について自社で対応していくことは、ビジネス上負担が過大になるケースもあるため、広告掲載国の各種法令・規制について、専門家に相談をしながら広告運営を行うことをおすすめします。

アカウントが不正使用されている

認証情報が盗まれ、許可なくGoogleアカウントにアクセスされそうなことが判明した場合、不正な請求から本来のアカウントユーザーを保護するために、アカウントが強制的に一時停止されます。

アカウントの年齢制限

Googleアカウントを作成する際、利用する人の年齢ではなく、会社の設立年を入力してしまうと、年齢制限に違反していると判定され、アカウントが強制停止となります。日本の場合は、13歳以上がGoogleアカウントをユーザー自身で管理できる最低年齢と定められています。

Ad Grants のポリシー違反

Ad Grantsは非営利団体向けの無料広告です。Ad Grantsのアカウントでは、Ad Grantsのポリシーはもちろん、Google広告のポリシーにも準拠する必要があり、違反したと判定されるとアカウントが停止することがあります。

アカウントが強制停止された後でもできること

アカウントが停止になった場合、「もう何もできなくなってしまうのではないか？」と焦ってしまうことがありますが、実際にはそうではありません。ここでは、アカウントが強制停止された後でもできることを、強制停止の流れも含めて解説します。

・強制停止の通知について
アカウントが強制停止されると、アカウント内の通知、メールでの通知が行われます。強制停止の原因となる違反行為、再審査請求の送信先のリンクがメールには記載されますので、受信したメールは大切に保管してください。

・強制停止中に新しくアカウントを作成することについて
前述しましたが、強制停止となったアカウントに紐づいているアカウント（メールアドレスが同一、確認済みの身元情報が同一、支払方法が同一など）も強制停止処分を受けたり、広告許可が下りないことが原則です。新規にアカウントを作成したり、アカウントを変更しても同様のため、新規作成よりも停止中のアカウントを復元することに注力することが強く推奨されています。

・強制停止中のアカウントでできること
強制停止中のアカウントでは広告の掲載は不可ですが、アカウントやレポート（成果データ）を閲覧・ダウンロードすることは可能です。また、強制停止中のアカウントは読み取り専用モードになっていますが、アカウント設定、お支払いオプション、再審査請求・適格性確認、セキュリティ設定、Google広告アカウントでのページ移動をすることも可能です。

Google広告のアカウントが強制停止された場合の対処法

T社長

気を付けていたものの、Google広告ポリシーの細かい法律的な部分は把握していませんでした。

細かいルールや各国の法令を把握しつつ、ポリシー違反を防止することが今後重要なポイントになります。次に、強制停止された場合の対処法を手順に沿って解説します。

小野弁護士

強制停止された原因の特定と修正

まずは、強制停止された原因を特定します。アカウント内の通知や強制停止についてのメールの内容を確認しましょう。費用の未払いが起きてしまっているのか、ポリシー違反に該当してしまっているのか、どちらかは見当がつきます。費用の未払いが原因であれば、支払いを行うことによって強制停止は解除される可能性が高いです。ポリシー違反に該当しているのであれば、該当箇所の修正を完了させます。

再審査請求を行う

違反箇所の特定と修正が完了したら、再審査請求を行います。具体的には、Google広告のヘルプページの画面からお問い合わせリンクに移動、クリックし、再審査フォームから申請を行います。再審査請求を行う場合には、身元確認の完了を要求される場合もあり、3回以内に確認が完了しない場合には再審査請求を行うことができなくなる点に注意です。

また、Google広告は「よほどの理由（誤審など）がない限りアカウントは再開されません。」と明記しており、再審査請求の際にはきちんとした根拠を用意することが重要です。さらに、同じアカウントで多くの再審査請求を行うと、再審査請求の乱用と判定され、再審査請求の処理が行われない、7日間処理が停止するといった可能性があります。再審査請求をする際には、1度に１つの請求を心がけ、Google広告を納得させるための準備を怠らないようにしましょう。

Google広告アカウント強制停止のお悩み、リスク、課題は解決できます

T社長

Google広告アカウントの強制停止の原因や対処の流れについて、少し理解が深まりました。しかし、再審査請求や今後の広告チェック・広告の最適化に不安が残ります。これらのサポートを依頼することは可能でしょうか？

もちろん可能です。違反箇所の特定や修正を行い、再審査請求が迅速に進むようサポートします。Googleアカウント広告に関連した再発防止策のアドバイスや、その他のお困りごとに対して、ビジネス上のアドバイスをすることも可能です。一緒にこの危機を乗り越えましょう！

小野弁護士

この記事では、ECサイトの運営を行う企業の皆さまが、Google広告アカウントが強制停止となってしまった場合に、直面すると思われるお悩み、リスク、課題について、ヒントになる基本的な知識をお伝えしました。

これらの情報を、皆さまの会社にうまくあてはめて、一つずつ実行していくことで、貴社のお悩みや課題が解決し、貴社のサービスへのユーザーや社会の信頼が大きく増え、ビジネスが成功する未来が実現すると信じています。

しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所では、多くの企業様へのご支援を通じて、EC事業におけるGoogle広告アカウントについての専門的な法律の課題を解決してきた実績があります。

「助ネコ」の株式会社アクアリーフ様、「CROSS MALL」の株式会社アイル様など、著名なECシステム企業が多数、当法律事務所の顧問契約サービスを利用されています。

企業の皆様は、ビジネスのリスクは何なのか、リスクが発生する可能性はどれくらいあるのか、リスクを無くしたり減らしたりする方法はないのか、結局会社としてどうすれば良いのか、どの方法が一番オススメなのか、そこまで踏み込んだアドバイスを、弁護士に求めています。当法律事務所は、できない理由を探すのではなく、できる方法を考えます。クライアントのビジネスを加速させるために、知恵を絞り、責任をもってアドバイスをします。多数のEC企業様が、当事務所の、オンラインを活用したスピード感のあるサービスを活用されています。

当事務所にご依頼いただくことで、
「Google広告に対し、法律的に正確で説得力のある再審査請求を行うことができる。」
「再審査請求の繰り返しを防止し、効率的かつ迅速な対処を行うことができる。」
「アカウントの強制停止に対処するだけでなく、広告・webの法令チェック、再発防止策のサポートを受けることができる。」
このようなメリットがあります。

顧問先企業様からは、
「再審査請求を繰り返したため、Google広告から時間を空けられてしまい困っていたが、資料や文面をきちんと準備してもらい、自信をもって再審査請求にトライできた。」
「広告アカウントの停止に焦ってしまっていたが、ECのプロとしての法律的な知識、事例を踏まえたアドバイスをもらい、流れやすべきことを整理しながら対処できた。」
「再審査請求の後、広告チェックやECサイトを運営する上での法律相談をお任せし、社内のコンプライアンス意識の向上につながった。」
このようなフィードバックをいただいております。

当事務所では、問題解決に向けてスピード感を重視する企業の皆さまにご対応させていただきたく、「メールでスピード相談」をご提供しています。

初回の相談は無料です。２４時間、全国対応で受付しています。

問題解決の第一歩としてお問い合わせ下さい。

※本稿の記載内容は、2025年3月現在の法令・情報等に基づいています。

本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めておりますが、内容について保証するものではありません。