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Published: 2023-09-05 - Modified: 2024-08-19 - URL: https://ec-lawyer.com/marketing/ マーケティング支援（アップセル・クロスセル・ステマ規制対応） 故意の不当表示には措置命令などを経ずに100万円以下の罰金を科す規定、繰り返し違反に対する課徴金の割増しなどを規定した景品表示法と、電話受注の際に行う通販の「アップセル」「クロスセル」を規制する特定商取引法施行令の改正案が閣議決定され、「ステルスマーケティング」は景品表示法が禁じる不当表示に追加されました。ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、法改正に基づき、EC事業者が守らなければならないポイントをわかりやすくご説明し、広告... --- ### 債権回収・未収金回収支援 - Published: 2023-09-05 - Modified: 2024-08-19 - URL: https://ec-lawyer.com/debt_collection/ 債権回収・未収金回収支援 EC・通販事業では、少額の未収金が発生しやすく、回収には多くの工数がかかります。企業の皆様が本業を行う一方で、未収金の督促を行うのは手間がかかります。回収スキルや専門知識をもった人材も必要です。経理部としてご対応されている場合にも、担当者様の負担が大きいのではないでしょうか。ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、経理部の担当者様の負担を軽減しながらも、法律事務所からの督促により回収率を高めることで貴社の通販事業の更なる拡大に向けてご支援させていただきます。 よく... --- ### ウェブサイト法務・広告チェック支援 - Published: 2023-09-05 - Modified: 2024-08-19 - URL: https://ec-lawyer.com/web_review/ ウェブサイト法務・広告チェック支援 通販・EC事業において販売を促進するためには、広告やユーザーに対する特典・キャンペーン施策なども必要です。これらは、効果的に行うことで売上を伸ばすことができますが、同時に、景品等表示法、著作権法、薬機法を遵守しなければ、行政や他社との関係で、法律問題とない、継続ができなくなるリスクがあります。ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、ランディングページ（LP）やSNS広告などの表現をはじめ、リスティングやPPC広告、その他キャンペーンに関する表現まで、ビジ... --- ### 越境EC法務・税務支援 - Published: 2023-09-05 - Modified: 2024-10-28 - URL: https://ec-lawyer.com/crossborder/ 越境EC法務・税務支援 実店舗を構える小売業と異なり、通販・EC事業には国境はありません。商品力とマーケティング力があれば、海外の顧客に対して商品を販売することで、ビジネスを大きく拡大することができます。他方で、法務と税務のコンプライアンスは海外のルールにも対応する必要があります。ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、国際ビジネスを支援してきた豊富な経験に基づいて、越境ECにチャレンジするクライアント企業様を応援します。 よくあるご相談例 英語版ＥＣサイトに使用する、英語版利用規約の作成... --- ### 行政対応・許認可支援 - Published: 2023-09-05 - Modified: 2024-08-19 - URL: https://ec-lawyer.com/license/ 行政対応・許認可支援 通販・EC事業では、消費者庁や都道府県薬務課とのやりとりが発生する場合があります。薬機法に基づく許認可が必要になる場合もありますし、消費者からの苦情などがあれば、これらの行政機関から連絡があり、対応を迫られることもあります。ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、豊富な行政対応の実務経験を有しており、適切な行政対応をアドバイスできます。 よくあるご相談例 自社のＥＣサイトについて、都道府県薬務課からメールで連絡があったが、どう対応すればよいか 自社のＥＣサイトについて... --- ### EC企業特化　契約・規約チェック支援 - Published: 2023-09-05 - Modified: 2024-08-19 - URL: https://ec-lawyer.com/contract/ EC企業特化契約・規約チェック支援 通販・EC事業を行うためには、仕入れ・販売・広告・物流をはじめ、様々な業者と契約をする必要があります。また、販売の際には、多数の顧客との法律関係を定める規約も必要です。ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、これらの契約・規約が法律を守り、クライアント企業様にとって有利となるよう、迅速にチェックできる体制を整えています。 よくあるご相談例 ECサイトをすでに開始しているが、利用者とのトラブルに対応できるように利用規約・プライバシーポリシーを見直したい 商... --- ### 通販・EC事業参入 - Published: 2023-09-05 - Modified: 2024-08-19 - URL: https://ec-lawyer.com/launch_e-commerce/ 通販・EC事業参入 消費者がインターネットで買い物をしたりサービスを受けたりすることが当然になった今日では、企業が発展していくためにはEC（E-Commerce）に関わるビジネスでの競争力が勝負です。ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、これまでに、例えば店舗型小売業を行っていた企業がウェブ通販を始める場合などのコンサルティングに携わってきました。これらの経験を活かし、EC事業のビジネスコンサルティング、ECサイト作成の法務コンサルティング、利用規約作成、プライバシーポリシーの作成、特商... --- ### 提携ネットワーク - Published: 2023-07-07 - Modified: 2023-07-10 - URL: https://ec-lawyer.com/professional-network/ --- ### 60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門出版記念セミナー_完了ページ - Published: 2023-06-12 - Modified: 2023-06-13 - URL: https://ec-lawyer.com/lp-thanks/ セミナー視聴フォームのご入力、誠にありがとうございます。 下記のURLより、セミナー動画・資料をご確認いただけます。 ご入力いただいたメールアドレス宛てにも同様のURLをお送りしておりますので、そちらもご確認ください。 セミナー動画URL（※DL不可/URLよりご確認ください） https://tandemsprint. box. com/s/pgd5o0ony3wmm9ww3feci93czw6xswi5 セミナーテキストURL（※DL可/URLよりダウンロードください） https://ta... --- ### 60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門出版記念セミナー - Published: 2023-04-27 - Modified: 2023-06-19 - URL: https://ec-lawyer.com/lp/ --- ### 誹謗中傷・風評被害対策 - Published: 2022-04-01 - Modified: 2022-04-01 - URL: https://ec-lawyer.com/rumours/ --- ### 契約・規約・広告チェック（テスト） - Published: 2021-03-28 - Modified: 2021-03-28 - URL: https://ec-lawyer.com/checktest/ --- ### メルマガ登録完了 - Published: 2021-02-05 - Modified: 2021-02-05 - URL: https://ec-lawyer.com/mailmagazine-thanks/ --- ### メルマガ登録 - Published: 2021-02-05 - Modified: 2024-03-04 - URL: https://ec-lawyer.com/mailmagazine/ メールマガジン登録 EC・越境ECの法律情報や最新情報をお届け。無料で読めるメルマガの登録はこちらから。 必要事項をご入力の上、〔送信〕ボタンをクリックしてください。 --- ### 顧客サービス内容 - Published: 2020-05-06 - Modified: 2020-05-06 - URL: https://ec-lawyer.com/adviser/ --- ### お問い合わせ完了 - Published: 2020-05-06 - Modified: 2020-05-10 - URL: https://ec-lawyer.com/inquiry-thanks/ --- ### メールでスピード相談・お問合せ - Published: 2020-05-06 - Modified: 2024-11-19 - URL: https://ec-lawyer.com/inquiry/ --- ### 料金プラン - Published: 2020-05-06 - Modified: 2020-05-06 - URL: https://ec-lawyer.com/price/ --- ### 越境EC コラムアーカイブ - Published: 2020-05-06 - Modified: 2023-09-25 - URL: https://ec-lawyer.com/crossborder/column/ --- ### 契約・規約・広告チェック コラムアーカイブ - Published: 2020-05-06 - Modified: 2025-05-28 - URL: https://ec-lawyer.com/contract/column/ --- ### 行政対応・許認可・債権回収 コラムアーカイブ - Published: 2020-05-06 - Modified: 2025-05-28 - URL: https://ec-lawyer.com/license/column/ --- ### 通販・EC事業参入 コラムアーカイブ - Published: 2020-05-06 - Modified: 2025-05-28 - URL: https://ec-lawyer.com/launch_e-commerce/column/ --- ### コラム - Published: 2020-05-06 - Modified: 2020-05-06 - URL: https://ec-lawyer.com/column/ --- ### プライバシーポリシー - Published: 2020-04-14 - Modified: 2024-02-06 - URL: https://ec-lawyer.com/policy/ Privacy Policy プライバシーポリシー 弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、当事務所が提供するリーガルサービス（以下、「本サービス」といい、メールマガジンの配信を含みます。）における、顧客の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。 第１条　個人情報の定義 個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレス、組織名、所在地など、特定の個人を識別す... --- ### Sample Page - Published: 2020-04-14 - Modified: 2024-11-12 - URL: https://ec-lawyer.com/sample-page/ This is an example page. It's different from a blog post because it will stay in one place and will show up in your site navigation (in most themes). Most people start with an About page that introduces them to potential site visitors. It might say s... --- --- ## 投稿 ### フリーランス新法の義務と罰則とは？違反事例と企業の対応を解説 - Published: 2025-05-29 - Modified: 2025-05-29 - URL: https://ec-lawyer.com/6967/ - カテゴリー: 契約・規約チェック, 行政・許認可対応 通販サイトやオンラインモールなどのECにおいて、自社のビジネスを効率よく進めるために、フリーランスに業務を委託している企業の事業主や担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題、問題があるのではないでしょうか。 「わが社はフリーランス新法の規制の対象になるのか？」 「規制の対象となる場合、どのような義務を守れば良いのか？」 「もしフリーランス新法に違反してしまったら、どのような罰則があるのか？」 「今現在、フリーランスとの契約で使用している契約書や発注書はそのまま使えるのか？ 」 「フリーランス新法に... --- ### EC運営者必見！知的財産権とは？5つの権利の違いを弁護士が徹底解説！ - Published: 2025-04-21 - Modified: 2025-04-22 - URL: https://ec-lawyer.com/6859/ - カテゴリー: 行政・許認可対応, 通販・EC事業参入 通販サイトやオンラインモールなどでEC事業を運営されている企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「ECで販売している自社のオリジナル商品が模倣され、市場に出回っている！どうしたらよい？」 「オリジナリティあふれる画期的な新製品を開発できた！他社に真似されることなく、最大限に利益を出すには？」 「ECサイトの自社製品について、第三者から権利侵害していると言われてしまったら？」 「特許権以外に、利用できそうな知的財産権はあるのだろうか？意匠権や実用新案権って何だろ... --- ### 他社のドメインに自社の商標を使われた場合は？商標とドメイン名の関係について弁護士が解説 - Published: 2025-04-09 - Modified: 2025-04-09 - URL: https://ec-lawyer.com/6824/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「競合他社のホームページのドメインが自社の商品名と似ていて、ユーザーが競合他社のホームページに流入してしまっている。」 「自社の会社名と似ているドメインのサイトを見つけ、ドメインの使用を停止してほしいがどのように考えて、どのように対応すればいいのだろうか。」 「ECサイトの開設を考えているが、リスク管理のために商標やドメインについて対策をしておきたい。」 この記事では、... --- ### Google広告アカウントの強制停止の対応は？再開のポイントを弁護士が解説 - Published: 2025-04-02 - Modified: 2025-04-02 - URL: https://ec-lawyer.com/6808/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「Google広告のアカウントが突然停止になってしまった。」 「アカウント停止の理由が偽造品・権利侵害・不実表示などの法律問題で、どうしたらいいか分からない。」 「Google広告アカウントを再開できるようにしたいけど、手続きが複雑そうで不安だ。」 この記事では、ECサイトを運営する事業者が、Google広告アカウントの強制停止をされてしまった場合の対処法についてEC専... --- ### ECサイト・ウェブサイト・ホームページの著作権を知ろう！専門の弁護士が注意点を解説 - Published: 2025-03-31 - Modified: 2025-03-31 - URL: https://ec-lawyer.com/6798/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック ECサイトなどのウェブサイトを運営している企業で、サイトの企画、構成、デザインなどを担当されている皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「自社のECサイトに関して、第三者と著作権をめぐるトラブルになるのは避けたい」 「そもそも著作権ってどんな権利で、どんな場合に侵害してしまうのか？」 「フリー素材と謳われていれば、使用しても問題ないのか？」 「消費者のレビューを広告に利用してもよいのだろうか？」 この記事では、ECサイトなどのウェブサイトにおける著作権の基本的な概念から、著... --- ### 他者と同じ商標を使用できる場合とは？｜商標的使用について弁護士が解説 - Published: 2025-03-21 - Modified: 2025-03-24 - URL: https://ec-lawyer.com/6756/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「ECサイトの商品説明欄で他社の商標と類似の商標を記載したいが、商標権の侵害になってしまうだろうか？」 「商標権の侵害について、事例で分かりやすく知りたい。」 「結局のところ、他人の商標権と類似の商標権を使用できるのはどのような場合・範囲なのか？」 この記事では、EC事業者が、ECサイト上で他者の商標と同一・類似の商標を使用しても、商標権侵害にならない場合についてEC専... --- ### 前払式支払手段とは？ECサイトでのポイントサービス導入の際の注意点 - Published: 2025-03-19 - Modified: 2025-03-21 - URL: https://ec-lawyer.com/5741/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 通販サイトやオンラインモールなどのECにおいて、販売促進や顧客の定着を図るために、自社ECサイトにポイントサービスの導入を検討している企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「ポイントサービスも法規制の対象になるのか？」 「ポイントサービスは、どのような法律の規制の対象となるのか？」 「ポイントサービスを導入する際には、どのようなことに注意すれば良いのか？」 「前払式支払手段とは、いったい何か？ 」 「自社が導入・運用するポイントサービスが関係法令に違反しないた... --- ### D2Cビジネスを開始したい！｜BtoBとの違いや法律上のポイントを解説 - Published: 2025-02-21 - Modified: 2025-03-21 - URL: https://ec-lawyer.com/609/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 通販サイトやオンラインモールの開設、新規参入を考えている企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「自社製品の販路を拡大するため、D2Cがいいと聞いたが、B2CやB2B2Cとは何が違うのだろうか？」 「ECサイトで自社の商品を販売したいが、ECビジネスの前例がなく、何から始めればいいか分からない。」 「ECビジネスの戦略を立てたいが、頼れる専門家はどうやって選べばいいか？」 「法律を守ってECサイトを新規開設したいが、社内で法令に対応できる人材がいない。」 この記... --- ### ECサイトの開設・運営に必要な契約とは？｜EC専門の弁護士がわかりやすく解説 - Published: 2025-02-20 - Modified: 2025-03-11 - URL: https://ec-lawyer.com/316/ - カテゴリー: 契約・規約チェック, 通販・EC事業参入 通販サイトやオンラインモールなどのECサイトの開設を考えている企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「ECサイトの開設にあたって、どの業者とどのような契約を結べばいいのだろうか。」 「ECサイトの制作を制作会社に依頼したいが、料金やサポート内容を交渉できないか。」 「ECビジネスをする際に、各業者と適切に契約をするためにはどうすれはいいのだろうか。」　 この記事では、ECサイトを開設・運営するにあたり必要となる契約と、各契約における注意点について、EC専門の弁... --- ### EC・通販サイトに必要な特定商取引法に基づく表記、広告メールの注意点とは？特商法に基づくルールを解説 - Published: 2025-02-13 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/331/ - カテゴリー: 契約・規約チェック, 通販・EC事業参入 通販サイトやオンラインモールなどのECサイトの運営をしている企業の担当者の皆さまは、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「特定商取引法という法律があるのは知っているが、具体的な内容についてもっと知りたい。」 「ECサイトにおける表示について、きちんと表示ができているのか、法律違反になっていないだろうか。」 「販促活動の一環として、顧客に電話やメールで連絡を取りたいがどのようなことに注意したらいいだろうか。」 この記事では、ECサイトを運営する際に注意したい、特定商取引法（以下、「... --- ### EC・通販サイト運営で注意したい景品表示法とは？ポイントを解説 - Published: 2025-02-12 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/387/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック, 通販・EC事業参入 通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営している企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「景品表示法に違反しないように、商品の良さを最大限に訴求する方法はないだろうか？」 「社内のコンプライアンス意識の向上のためには、どのような取り組みをすればいいだろうか？」 「SNSで口コミを投稿したユーザーに対してプレゼント企画を実施したいが、景品はどのような基準で選べばいいか？」 「どのような商品の紹介の仕方が景品表示法に違反してしまうのか？」 この記事では、E... --- ### EC・通販サイトに記入されたレビューは広告などに二次利用できる？ - Published: 2025-02-05 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/488/ - カテゴリー: アップセル・クロスセル・ステマ規制 通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。 「自社のECサイトで高評価を獲得しているレビューを広告に利用したいけど、勝手に使っていいのだろうか？」 「高評価のレビューを活用して集客力を高めるために、注意すべきポイントはあるのか？」 「レビューを広告利用できるように利用規約を変更したいけど、どういった書き方がいいか？」 「消費者とのトラブルを避けつつ、スピード感をもってECビジネスをしていくためにはどうしたらいいだろうか... --- ### EC利用規約の同意のとり方と設置方法｜民法改正を踏まえ３つのポイントを弁護士が解説 - Published: 2025-02-03 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/627/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック, 契約・規約チェック, 通販・EC事業参入 通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営している企業の担当者の皆様は、ECサイトの利用規約について、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。 「自社サイトの利用規約は、いざというときに契約書と同様に機能をするんだろうか？」 「利用規約を作っても、読んでくれない場合は無効？同意画面はどうすればいいのか？」 「利用規約を作成する場合には、どういった点に注意すればいいのか？」 「利用規約は、サイトのどこに、どのように設置すればいいのか？」 この記事では、通販サイトやオンラインモールなどの... --- ### 著作権侵害を回避するために！EC事業者が知っておきたいインターネット上の著作物と著作権法の関係 - Published: 2025-01-31 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/5786/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック ECサイトを運営する企業で、サイトの企画、構成、デザインなどを担当されている皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「インターネット上の著作物にはどのような法令が関係しているのか？」 「そもそも「著作物」とは何か？」 「自社ECサイトにおいて、他者の著作物を利用することは可能なのか？」 「可能な場合は、どのような場合にどのような方法で利用すれば良いのか？」 「自社ECサイトの記載事項が著作権を侵害してしまわないようにするためには、どうすれば良いのか？」 この記事では、ECサイ... --- ### カード決済を扱うEC事業者に求められるPCIコンプライアンス（準拠）とは？ - Published: 2025-01-28 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/639/ - カテゴリー: 越境EC法務・税務支援 通販サイトやオンラインモールなどのECサイトにおいて、クレジットカード決済を扱う企業の担当者の皆様は次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「顧客のクレジットカードの情報漏えいを防止するためにはどのようなことに気を付ければいいのだろうか？」 「“PCI”という言葉は聞いたことがあるが、具体的にどのような決まりで、企業としては何をすれば良いのか？」 「事業を拡大するにあたり、顧客の情報についてより適切な管理を目指したいけれど、何から始めれば良いか分からない。」 この記事では、EC事業者... --- ### ECサイトの利用規約は一方的に変更できる？｜EC専門の弁護士が民法改正を踏まえて解説 - Published: 2025-01-22 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/306/ - カテゴリー: 契約・規約チェック 通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営している企業の担当者の皆様は、ECサイトの利用規約の変更について、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。 「利用規約を変更したいけれど、サイト利用者に許可なく変更していいのだろうか？」 「利用規約を変更した後は、どうやってユーザーに通知したらいいか？」 「適切な手順で利用規約を変更できず、変更した箇所が無効になってしまったらどうしよう。」 「利用規約について民法が変わったと耳にしたが、注意点はどこだろうか？」 この記事では、EC事業者がサイ... --- ### ECサイトの運営において、法令上、事業者が準備しておくべきこととは？最低限、サイト上に必要な記載・表記を解説 - Published: 2025-01-15 - Modified: 2025-03-24 - URL: https://ec-lawyer.com/739/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック, 通販・EC事業参入 通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを、これから立ち上げようとお考えの企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「ECサイト運営にはどのような法令が関係しているのか？」 「ECサイトの立ち上げの際には、法令上、何を準備しておけばよいのか？」 「ECサイトには、最低限、何を記載したり表記したりすることが求められるのか？」 「一度記載した規約などを変更したい場合は、どうすれば良いのか？ 」 「自社サイトの記載事項が法令に違反しないようにするためには、どうすれば... --- ### ECサイトの有効な利用規約とは？｜消費者契約法に基づく作り方を解説 - Published: 2025-01-15 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/620/ - カテゴリー: 契約・規約チェック, 通販・EC事業参入 通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営している企業のご担当者の皆様は、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。 「ECサイトの利用規約を作成したいが、民法、消費者契約法、特定商取引法など、ECサイトに適用される法律やルールが多くて要点が掴めない。注意すべき点はなんだろうか？」 「ECサイトの利用規約は自社で作成したが、きちんと関連法令を遵守できているか不安。」 「自社のEC事業が拡大したので、一度サイト内の規約や表示のリーガルチェックをしておきたい。」 「利用規約をどのように作成... --- ### 改正消費者契約法第10条とは？定期購入の契約は無効となるのか？ - Published: 2025-01-15 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/599/ - カテゴリー: 契約・規約チェック, 通販・EC事業参入 通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。 「消費者契約法が改正されたが、どういったポイントが重要なのか？」 「通販サイトで定期購入のサービスを行っているがトラブルが多く心配。なにか対策はあるだろうか？」 「消費者に対して契約を自動更新する際にトラブルにならないよう、どのようなことに気を付ければいいだろうか？」 「定期購入や自動更新のサービスを提供する場合には、通販サイトになにをどのように表示すればいいのだろうか？」 ... --- ### 越境EC事業者に必要なインボイスの役割とは？｜消費税・関税とインボイス制度についても解説 - Published: 2025-01-10 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/5561/ - カテゴリー: 越境EC法務・税務支援 通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営している企業の皆様は、越境EC事業における手続きについて次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「新しくできた“インボイス制度”と国際取引における“インボイス”は何が違うのだろうか？」 「国際取引のトラブルを防止するためにはどのような書類が必要だろうか？」 「国際取引を始めるにあたり準備をしているが、外国企業との契約や、請求書はどのようにしたら良いだろうか？」 「越境EC事業や国際取引における制度について、分かりやすく知りたい。」　 ... --- ### 越境EC事業で要確認の法規制｜米国を中心にEC専門の弁護士が解説 - Published: 2025-01-10 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/634/ - カテゴリー: 越境EC法務・税務支援, 通販・EC事業参入 通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、越境EC事業の開始にあたって、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。 「国内EC事業から、越境EC事業へと販路の拡大が行われようとしているが、取引の相手方となる国の法規制について、社内でリスク管理がきちんとできるか不安に思う。」 「取引の相手方となる国の法律についてリスク管理をしたいが、優先順位はどのように考えたらいいのだろうか？」 「越境EC事業を行うにあたって、取引の相手方となる国の法律について詳しく把握するた... --- ### EC取引の返品トラブルを防ぐ！法律知識と対応方法 - Published: 2025-01-09 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/644/ - カテゴリー: 契約・規約チェック 通販サイトやオンラインモール等でEC取引を行う企業の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「消費者から返品を求められたときにどこまで応じたらいいか？」 「EC取引にもクーリング・オフは適用されるのか？」 「EC取引において返品の制限をすることは可能なのか？」 「返品トラブルを防ぐために事前に何をすればいいか？」 「商品に問題がないのに返品に対応しないといけないのか？」　 この記事では、EC（インターネット取引）事業者が、「返品」に関し消費者とのトラブルを防ぐための、「特定商... --- ### EC業界における生成AI活用事例と注意点 - Published: 2025-01-08 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/6110/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 通販サイトやオンラインモールなどのECビジネスにおいて、生成AIを活用してみたいとお考えの事業者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「生成AIとは、そもそも何か？」 「EC業界において、生成AIはどのように役立てることができるのか？」 「生成AIを使うには、どれくらいのコストがかかるのか？」 「生成AIにはリスクもあると聞くが、どのような点に注意すれば良いのか？ 」 「自社のECビジネスにおいて、生成AIを安全に活用するには、どうすれば良いのか？」 この記事では、EC業... --- ### ECのアフィリエイト広告が法律に違反しないためのポイントを解説 - Published: 2024-12-12 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/235/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック, 行政・許認可対応 通販サイトやオンラインモールなどのECにおいて、販売促進のためにアフィリエイト広告を利用している広告主の企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。 「アフィリエイト広告も法規制の対象になるのか？」 「アフィリエイト広告はどのような法律の規制の対象となるのか？」 「もしアフィリエイト広告が法律に違反してしまったら、どのような罰則やリスクがあるのか？」 「違反の場合に責任を負うのは誰なのか？ 」 「アフィリエイト広告が法律に違反しないためにはどうすれば良いのか？」 この... --- ### EC事業者がフリー素材を安全に利用するためのガイド｜リスク回避策 - Published: 2024-10-10 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/5779/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック ECサイト運営では、初めにサイトデザインを作るときに加え、クリスマスなどの季節商戦や、個々のキャンペーン・イベントごとに、デザイン業務が発生する場合が多いと思います。そのなかで、フリー素材の利用を検討されているEC事業者の方も多いのではないでしょうか？フリー素材は、ウェブサイトの制作やデザイン作業で手軽に利用できる点が魅力ですが、利用には注意点があります。それは著作権侵害の問題です。知らず知らずのうちに著作権侵害にならないように、適切な対応方法を確認することで、無用なトラブルを避けることができま... --- ### EC事業者が知っておくべき「不正競争防止法」｜法改正による注意事項を解説 - Published: 2024-09-17 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/5607/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 昨今のデジタル化の一層の進展等を受け、不正競争防止法改正がなされ、2024年4月に施行されています。万一不正競争防止法に違反すると、多額の賠償金や信用の失墜からの客離れといった深刻な影響を受ける可能性があります。そのため、定期的に自らのサイトや市場環境を評価し、不正競争防止法やその他の関連法令に基づくリスクを洗い出すことは、自社の信用を傷つけないために大切なことです。 今回はEC事業者が気を付けるべき不正競争防止法改正のポイントと注意事項を解説します。 不正競争防止法に関する基礎知識 不正競争防... --- ### 「写り込み」による権利侵害とは？著作権・肖像権との関係とEC事業者の対応方法を解説！ - Published: 2024-09-12 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/5567/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 「写り込み」とは、写真や映像に意図せず他者の「著作物」や関係のない「人」が写り込むことを指します。自社のコンテンツに他者の「著作物」や関係のない「人」が写り込んでいた場合、どのような問題が生じるでしょうか？著作権法には、他人の著作物の写り込みに関して、権利の侵害とはならない一定の例外規定がありますが、その範囲は限られており、あくまでも著作権者の権利を侵害しない範囲内での利用が求められます。また、関係のない人を許可なく撮影し、その写真や映像をインターネット上に公開した場合、肖像権侵害の問題も生じる... --- ### 個人情報漏洩の危機！損害賠償等のリスクについてEC企業がとるべき対策とは？ - Published: 2024-09-11 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/5547/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 近年、個人情報漏洩が増加傾向にあり、多くの企業や組織がそのリスクに晒されています。情報化社会の進展とともに、個人情報の取り扱いが一層複雑化している中、適切な対策を講じることが求められています。今回は事業者側が気を付けるべき点を具体策とともに解説します。 個人情報漏洩の現状について 個人情報漏洩とは、企業が保有する顧客や従業員などの個人情報が、企業の管理外に流出してしまうことを指します。個人情報保護法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できる情報をいい、具体的には... --- ### EC事業者は注意！著作者の許可なく著作物を適法に利用する「引用」のルールとは - Published: 2024-09-06 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/5525/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 「引用」とは、著作権法で認められたルールの一つであり、特定の条件を満たす場合に限り、著作者の許可なく著作物を適法に利用できる権利を指します。この権利を適切に利用するためには、どのような点に注意すべきでしょうか。今回は、引用に関して、理解しておくべき重要なポイントを解説します。 著作権と引用について 著作権とは、知的財産権の一つで、著作物を創作した著作者に対して「著作権法」によって与えられる創作物の使用や配布を独占的にコントロールする権利です。この権利は、文学、音楽、美術、映像など、さまざまな創作... --- ### EC事業では事前のチェックが大事！写り込みと著作権法の関係を解説 - Published: 2024-08-19 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/5401/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 著作権法上、他人の著作物を権利者の許諾なく利用することは原則として禁止されています。しかし、個人がSNS上で公開したり、企業が営業活動の一環としてウェブサイトやパンフレットなどで公開する写真や映像、音声に他人の著作物が偶然写り込んでしまうことは、通常よく起こり得ることと言えます。そこで、2012年著作権法改正により、こうした場合でも一定の条件を満たす場合は違法とはならないとされ、さらに2020年の同法改正では、適法とされる行為の範囲や、適法に利用できる著作物の範囲が拡大されました。今回は、法改正... --- ### ECサイト運営で知っておきたいAIの活用方法と法律とは？ - Published: 2024-08-16 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/258/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 現在、世の中のトレンドとして生成AI（Generative AI）が大きな話題になっています。openAI社のChatGPTを皮切りとして次々に登場した生成AIサービスは、私たちの生活や働き方の未来を大きく変える革新的な技術として、世の中に大きなインパクトを与えました。 ビジネスにおいても、その在り方を根底から変え、企業の競争力と成長を大きく促進するものとして注目されており、EC業界においても、業務の効率化、コンテンツの高品質化、人件費等のコスト削減などに関連して、生成AIを導入する企業が増えて... --- ### EC事業者向け：サムネイル画像の適切な使用と著作権法との関連性とは？ - Published: 2024-08-02 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/5337/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック サムネイル画像とは、主にウェブサイトや動画プラットフォームで表示される小さな画像のことです。複数の画像や動画から一覧表示され、ユーザーが興味のあるコンテンツを選びやすくする役割を持っています。商品を売る際に、その商品の画像をサムネイルにすることはよくあることですが、ECサイト運営者やウェブサイト管理者が他人の著作物をサムネイル画像として使用する場合は著作権法と照らし合わせ、その内容を理解し、対策を講じていくことが必要になります。ここではサムネイル画像の適切な使用と著作権法との関連性についてEC事... --- ### EC企業に重要な景品表示法とは？ルール、違反事例、ペナルティを弁護士がわかりやすく解説 - Published: 2024-07-16 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/205/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 近年、消費者保護の分野が重要性を増す中で、企業や事業者は適切な情報提供と広告活動を行う責任があります。その中でも特に重要なのが、景品表示法（景表法）の遵守です。この記事では、景品表示法の概要、基本ルールから違反事例、ペナルティまでの知識を、EC事業者を顧問弁護士としてサポートしている筆者が分かりやすく解説します。事業者が景表法の最新の知識を理解し、自社に起きるかもしれない問題を検討し、正しく運用することで、消費者との信頼関係を築き、トラブルを未然に防ぐ具体的な指針として、ご活用ください。 景品表... --- ### ECサイトの利用規約の作成方法とは？｜知っておきたい注意点をECに強い弁護士が解説 - Published: 2024-07-16 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/280/ - カテゴリー: 契約・規約チェック 2020年4月施行の民法改正によって定型約款制度が新設されてから、4年が経過しました。それまで明確な法規定のなかった利用規約ですが、定型約款制度新設により、改正民法に対応した適切な利用規約を定めておくことが重要なポイントとなりました。一方、消費者契約法では、不当条項規制として、一定の消費者契約の条項を無効とするルールがありますが、2023年6月施行の同法改正において、無効とされる場合が拡大されています。 これからECサイトをオープンしようとする事業者の方の中には、利用規約をどうやって作成しようか... --- ### 【2024年版】ECサイト構築に利用できる補助金とは？ - Published: 2024-06-13 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/5107/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 近年のIT化や、コロナ禍で「非接触」が推奨された影響もあり、ビジネスの場でのECサイトの利用がますます一般的になってきました。しかし、ECサイトの構築には初期費用や運用費用がかかり、これがハードルとなって導入をためらっている企業も少なくないと思います。そこで、この記事では、ECサイト構築に利用できる補助金について詳しく解説します。これらの補助金を活用することで、ECサイト構築の負担を軽減し、ビジネスの拡大を図ることが可能となるでしょう。 ECサイト構築に利用できる補助金とは？ ECサイト構築に利... --- ### 越境ECにおける関税戦略ガイド｜国際市場での競争力を高めるためのポイント - Published: 2024-03-21 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/4644/ - カテゴリー: 越境EC法務・税務支援 はじめに 海外市場への進出は、今や日本企業にとって不可欠な戦略です。しかし、国境を越えるビジネスには多くの課題が潜んでいます。その中でも、関税に対する理解と適切な対応は極めて重要です。なぜなら、関税は貿易の鍵を握る要素であり、これを理解せずに進めると、企業の国際競争力や収益に直接のマイナスインパクトを生じてしまうからです。 この記事では、越境ECにおける関税に焦点を当て、基本から各国の関税体系、日本の税制との関係性、さらには押さえるべきチェックポイントまで、詳しく解説します。正確な知識と戦略を持... --- ### 住宅宿泊仲介業者の守るべき義務とは？ - Published: 2023-12-19 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/3988/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 「民泊新法」とも呼ばれる「住宅宿泊事業法」では、安心・安全な宿泊環境の確保を目指し、民泊（民間の宿泊施設の提供）に関する規制や義務が定められています。その中で、「住宅宿泊仲介業者」の役割については、住宅宿泊事業法2条8項で次のように定義がなされています。 一つは民泊に宿泊したいユーザーが、民泊物件に泊まれるように代理契約の締結、仲介をすること。 二つ目は民泊事業者のために、宿泊者に対するサービスの提供について、代理契約の締結と仲介をすること。つまり、民泊に泊まりたい人と民泊事業者をマッチングさせ... --- ### 民泊を適法に！住宅宿泊事業法で変わる民泊事業 - Published: 2023-10-17 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/3531/ - カテゴリー: 契約・規約チェック 2018年6月に住宅宿泊事業法が施行されました。日本の宿泊業界は急速に変化しており、新しい形態の宿泊施設が増えていました。これに伴い、民泊事業の目的や運営要件について明確な定義や規制がないことが問題となっていました。またこれまでは住宅地域や商業地域での民泊の運営は禁止されるなど、様々な制限があり、場合によってはグレーゾーンにあたるケースも散見されていた民泊について、新しい法律ではどのように定められたのでしょうか。「民泊」をビジネスチャンスと捉えるEC事業者も増えていますので、今回は住宅宿泊事業法... --- ### 要配慮個人情報および匿名加工情報とは何か？事業者が取り扱う際の注意点 - Published: 2023-09-04 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/2913/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 個人情報保護法の改正により、事業者側の責務も新たに追加され、改正に応じた対策が必要となってきています。今回は、個人情報取扱事業者が守るべきルールのポイントをおさらいした上で、EC事業者が取扱いの際に注意を要する要配慮個人情報および匿名加工情報について、解説していきます。 個人情報取扱事業者が守るべきルールのポイント 個人情報取扱事業者が守るべきルールとしては、大きく分けて「取得・利用」「保管・管理」「第三者提供」「開示請求等への対応」という4つのポイントに分けられます。 「取得・利用」のルールで... --- ### 「グレーゾーン解消制度」とはなにか？弁護士が解説 - Published: 2023-09-01 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/2877/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 通信テクノロジーの発展によって、世界的な市場の距離が縮まっていることもあり、これまでにはない、新しい事業が多く生まれている中で、自社の新事業が法的な規制に対して白黒つけられない状況であったり、規制が気がかりで新事業に踏み出せなかったりといった場合に、「グレーゾーン解消制度」を利用することによって、事業者の方々の不安や懸念を解消することができます。 この記事では、「グレーゾーン解消制度」という、事業者が新規の事業活動に安心して取り組めるよう設けられた制度の概要について解説します。 グレーゾーン解消... --- ### 個人情報保護法のオプトアウト制度とは？個人データの第三者提供に関する事業者の義務を弁護士が解説 - Published: 2023-08-01 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/2623/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 個人データの第三者提供に関するトラブルを防ぐためには、オプトアウト制度の利用や提供できる個人データの範囲など、具体的な内容を理解しておくことが大切です。また、個人情報保護法の改正では、個人データの第三者提供の際の個人情報取扱事業者の義務について追加の規制があり、以前より個人情報の保護に対応している場合でも、改めて義務の内容を確認しておくことが必要になります。今回は、法改正を踏まえた事業者の対策と注意点について解説します。 ▶参考情報：基本となる「個人情報保護法における本人に向けた対応」については... --- ### 利用規約に関する民法の新しいルール、「定型約款」とは？ - Published: 2023-06-30 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/2264/ - カテゴリー: 契約・規約チェック 2020年4月施行の民法改正で、「定型約款」に関するルールが整備され、利用規約などの取り扱いにこのルールが適用されることになりました。EC事業者には、少なからず影響が出る部分となるため、新しいルールの内容を理解し、対策することが必要になります。この記事では、定型約款と利用規約について、EC事業者が理解しておきたい点を解説します。 約款と契約書・規約の違い はじめに、「約款」、「契約書」、「規約」は、それぞれどういった違いがあるのでしょうか。 「約款」と「契約書」は、契約の内容を記載した書面ですが... --- ### 適切なWebサービス終了のための利用規約の策定方法 - Published: 2023-05-08 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/1672/ - カテゴリー: 契約・規約チェック Webサービスとは、Webブラウザ上で利用できるインターネット上のサービスであり、SNSをはじめWebメール、Web会議システム、各種オンライン決済サービス、オンラインゲームなど、さまざまなサービスが挙げられます。この記事をご覧になっている方であれば、必ず何かしらのサービスを利用された経験があるのではないでしょうか。本稿では、Webサービスを提供する事業者が自社のWebサービスを終了させる場合に考えられる事態を想定し、適切な利用規約の策定方法や法律上の注意点などを解説します。 Webサービスの利... --- ### ＥＣサイト運営者に必要な個人情報取り扱いの基本的ルールについて解説！ - Published: 2023-04-05 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/1212/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 個人情報保護法の措置命令違反の罰則は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」となり、個人情報漏洩は事業者にとって社会的信用を失う大問題です。日本ネットワークセキュリティ協会による2017年の個人情報漏えいインシデントの分析結果によると、漏えいの原因のなかで最も多かったのは誤操作で、次いで紛失・置忘れ、不正アクセス、管理ミスと続いており、これらを防ぐ対応が不可欠となっています。そこで、ＥＣサイト運営者に必要な個人情報取り扱いの基本的ルールについて、注意が必要な点を解説します。 個人情報保護法とは... --- ### 覚えておきたい個人情報取得方法の基本的ルール - Published: 2023-02-28 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/974/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 個人情報を取り扱う事業者である「個人情報取扱事業者」は、個人情報の取得方法についてもルールを守らなければなりません。今回は、個人情報取扱事業者が守るべき重要事項のうちの一つである適正な個人情報取得方法についての基本的な内容と、法に基づいて注意が必要な点を解説します。 個人情報の適正な取得等 個人情報を含む情報がインターネット等により公にされている場合、その情報を閲覧するだけの場合には「個人情報を取得」したことにはなりません。 しかし、閲覧した個人情報を転記の上、データベース化するようなケースは、... --- ### 個人情報の利用｜第三者提供に関係する基本的ルールを弁護士が解説 - Published: 2023-02-27 - Modified: 2025-03-20 - URL: https://ec-lawyer.com/962/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 個人情報保護法改正もあり、個人データの第三者提供について新たに追加や更新された点がありました。この記事では、個人情報取扱事業者が守るべき法令のうちの１つである「第三者提供に関するルール」について改正点も含め、詳しく解説します。 第三者提供に関する大原則（個人情報保護法第２７条第１項） 自己の個人情報を知らないうちに利用されることを防止するため、個人情報保護法第２７条第１項では、あらかじめ本人の同意を得なければ、個人データを第三者に提供してはいけないとしています。具体的には、事業者が第三者に個人デ... --- ### 個人情報の管理についての基本的ルール - Published: 2023-02-08 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/857/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 個人情報の有効な利活用の促進と、個人の権利利益を保護する、というのが個人情報保護法の主な目的です。個人の権利を侵害しないよう細心の注意を払った上で、個人情報の有効活用を進めるために、企業が気を付けておきたい個人情報の管理方法について解説します。 個人情報管理についての基本ルール 個人情報管理についての基本ルールは、以下の３つが挙げられます。 一つ目は、個人情報保護法第22条が定めるように、個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）を正確かつ最新の内容に保つよう努めることです。「個人情... --- ### 個人情報保護法における本人に向けた対応の基本的ルール - Published: 2023-01-10 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/759/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する、というのが個人情報保護法の目的になります。今回は、本人に向けた対応の基本的ルールを中心に、事業者が気を付けておきたい個人情報の取り扱い方法について解説します。 個人情報保護法とは？ 「個人情報保護法」とは、正式には「平成15年法律第57号　個人情報の保護に関する法律」という日本の法律のことです。一般には、略して「個人情報保護法」と呼ばれます。 そもそも個人情報とは？ 「個人情報」とは、生きている個人に関する情報で、その情報によって、ある個人... --- ### ペナルティーやトラブルを防ぐ！ECサイトの特定商取引法に基づく表記とその書き方 - Published: 2022-12-06 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/752/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 ECサイトを運営するためには、特定商取引法（特定商取引に関する法律）に基づく表記が必要です。また、特定商取引法に基づく表記は、顧客が安心して買い物をするために必要な情報であるため、表記すれば、顧客からの安心にもつながります。今回はECサイトでの適切な表記方法について解説します。 特定商取引法とは？ 特定商取引法（特定商取引に関する法律）は、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象として、事業者が遵守すべきルールやクーリング・オフ等の消費者を保護するルールを定めた法律です。法人成りしていない個人事... --- ### 古物営業をする上での基本的ルール【古物営業法】 - Published: 2022-09-29 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/730/ - カテゴリー: 行政・許認可対応, 通販・EC事業参入 ネットオークションで自分が使用する目的で古物を購入したり、自分が使用していたものをフリマサイトで販売したりというように、単発的な取引を行うのであれば古物商許可は必要ありませんが、営利目的で継続してネットで古物の売買を行う場合には、古物商許可が必要となります。古物商許可の目的は、犯罪の防止と被害の迅速な回復であり、古物営業を保護し、利益を守ることではありません。 他者から継続的に古物を仕入れ、売却する行為は古物営業に該当し、古物商許可が必要になります。また、古物商の間で古物の売買や交換をするための... --- ### 食品をECサイトで販売するのに法律上必要な許可手続きとは？ - Published: 2022-09-16 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/721/ - カテゴリー: 行政・許認可対応, 通販・EC事業参入 この記事では、食品をECサイトで販売するネットショップを開設・開業して販売を始めるために必要な許可・手続きについて、基本的な内容と法律に基づいて注意が必要な点を、弁護士が解説します。 食品をインターネットで販売する際必要な許可・手続きとは？ 食品衛生法とは？ 食品関連の衛生管理や食中毒などを防止し、安全性を確保するために食品衛生法が1947年に施行されました。2018年にも一部改正がありましたが、この法律は、食品を取り扱う全事業者が対象になり、店舗だけでなく食品の容器包装を扱う事業者も遵守する必... --- ### ウェブサイト・アプリの制作を外注したい！効果的な契約書の内容と注意点を解説 - Published: 2022-06-21 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/710/ - カテゴリー: 契約・規約チェック 自社ECサイトを作成したい場合に無料で利用できる「BASE」のようなプラットフォームも最近は増えてきました。自社のブランドイメージに合わせて少しデザインにこだわったホームページを作りたい場合や、アプリの制作をしたい場合には、専門の制作会社に外注することも多いと思います。 今回はウェブサイトやアプリ制作を外注する場合の契約書に定めるべき基本的な内容と注意が必要な点を解説します。 よくあるトラブルの例 イメージと違う ホームページやWEBサービス、アプリを制作会社に外注する場合、全然違う物が出来上が... --- ### ポイントサービスを導入する場合の注意点 - Published: 2022-05-30 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/703/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 小売業界では、ポイントカードがないところを探す方が難しい、というくらいポイントカード制度が普及しています。顧客の囲い込みや売り上げの向上を見込み、企業も積極的に取り入れています。この流れはECサイトでも同様であり、実店舗のカード型に代わり、ポイントサービスを導入している企業が多くあります。本稿では、ポイントサービスの仕組みや導入・運用する上での注意点について解説します。 ポイントサービスとは ポイントサービスの基本的な仕組みは、「企業のサービスを利用する状況に応じてポイントが発行され、それを顧客... --- ### ECサイト上の決済方法のトレンドと収納代行利用時の法的注意点 - Published: 2022-05-30 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/698/ - カテゴリー: 債権回収・未収金回収 ECサイトでは、店頭での取引と違い、お金の受け渡しもオンライン上でのやりとりとなります。ユーザーからすると「売主が本当にサービス・商品を提供してくれるのか不安」、売主からすると「ユーザーから本当に代金が支払われるのか不安」、といったように、サイト運営側とユーザーの双方が「決済」に関する不安を抱えています。そのため、ストレスなくスムーズに「決済」が行われる仕組みが必要でした。そこで、新たなサービスとして決済代行プラットフォームが出現したことにより、その利便性の高さから利用する事業者が増えてきました... --- ### EC・通販サイトを運営する上で気を付けたい情報漏洩！対策や必要性を徹底解説 - Published: 2021-07-26 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/592/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 EC・通販サイトを運営する上で、注意しなければならないポイントに、情報漏洩があります。EC・通販サイトを運営する際には、個人情報を取得するため、情報漏洩に関する対策を講じておかないと大きな問題に発展してしまうことがあります。本稿では、個人情報の取扱いや、情報漏洩対策及びその必要性について解説します。 EC・通販サイトの情報漏洩とは EC・通販サイトの情報漏洩とは、EC・通販サイトの運営にあたって取得した顧客の個人情報等が社外に流出してしまうことです。 個人情報保護法では、個人情報を以下のように定... --- ### 加速するカーシェアリングビジネス、どのような法的規制があるのか？ - Published: 2021-07-26 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/589/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 近年、マイカー人口の減少などライフスタイルの変化によって、カーシェアリングビジネスが加速しています。では、カーシェアリングビジネスには、どのような法律が関係しているのでしょうか。本稿では、カーシェアリングをビジネスとして検討する前に知っておきたい法的規制について解説します。 カーシェアリングビジネスの基本 カーシェアリングとは カーシェアリングとは、その名のとおり自動車をシェアリングして共同で使用するものです。自動車を所有していない人でも、気軽に利用できるということで、多くの国で利用人口は年々増... --- ### EC・通販サイトで本人になりすまして他人が申込みをしたら？「なりすまし」への企業の対処法を解説 - Published: 2021-05-24 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/577/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 EC・通販サイトを運営していると、他人を装って商品の申込みがされる場合があります。このような「なりすまし」行為があった場合、契約上はどのような扱いになるのでしょうか。本稿では、「なりすまし」による不正注文の対策について解説します。 EC・通販サイトサイトにおける「なりすまし」行為とは？ 「なりすまし」の手口 EC・通販サイトでの「なりすまし」による不正注文は、クレジットカード情報を悪用したものが中心です。クレジットカードの情報が不正に入手されるケースには、以下のようなものがあります。 フィッシン... --- ### 出店者と利用者のトラブルについて、オンラインショッピングモールの運営者は責任を負うか？ - Published: 2021-05-12 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/571/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 オンラインショッピングモールを運営していると、出店者と利用者間でトラブルが発生することがあります。その際、オンラインショッピングモールの運営者は責任を負うのでしょうか。本稿では、出店者と利用者間のトラブルについて、また出店者・利用者・オンラインショッピングモール運営者の関係について、法的見地から解説します。 オンラインショッピングモールの運営者と出店者、利用者の契約関係 オンラインショッピングモール運営者と出店者の関係 オンラインショッピングモール運営者と出店者の関係は、基本的には、オンラインシ... --- ### ビジネスマッチングサイトのトラブルと運営企業の対応方法について - Published: 2021-04-01 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/556/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 ビジネスマッチングサイトとは ビジネスマッチングサイトとは、企業間をつなぐためのマッチングサイトです。BtoBの取引先や外注先を探す際によく利用されます。 ビジネスマッチングサイトを運営していると、トラブルが起こることがあります。よくあるトラブルは大きく、マッチングしたクライアント同士のトラブルと、運営者とサイト利用者のトラブルの2種類に分けられます。ここでは、そもそもビジネスマッチングサイトとはどのようなものなのか、どのようなトラブルがあるのか、トラブルが発生した際に運営者としてどのような対応... --- ### 代引きでの注文が架空住所だった場合にどうすればよいの？ - Published: 2021-03-08 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/549/ - カテゴリー: 債権回収・未収金回収 - タグ: 代引き トラブルの多い代引き EC事業者の皆さんなら、一度は代引きをめぐるトラブルになったことがあると思います。 代引きで送った商品を注文者が一向に受け取らず、送料が無駄にかかってしまったり、生鮮食品の賞味期限が切れてしまったり。 何かとトラブルが多いため、止めたいなと思いつつ、しかしカード決済や銀行振込ができないお客さんも多いため、やむを得ず続けている皆さんも多いのではないでしょうか。 代引きでの注文が架空住所だった場合にどうすればよいの？ とはいえ、注文者の住所・連絡先がわかっているなら、最悪、弁護... --- ### 未成年者による契約の取消に注意／成年年齢の引下げによる改修など企業の対応方法について - Published: 2021-02-24 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/545/ - カテゴリー: 契約・規約チェック EC・通販サイトでは、未成年者が商品やサービスを購入することもあります。未成年者が購入した際には、契約を取り消されるケースがあるので注意が必要です。本稿では、未成年者がEC・通販サイトで商品やサービスを購入した際、どのような場合に取消になるのか、取消の主張へ応じる必要があるのか、また未成年者の購入でトラブルにならないためのポイントについて解説します。 未成年者のした契約は取消できる？ 未成年者は、成年者と比べて知識や経験が少なく判断能力も未熟であるため、契約で不利益を被らないようにするために法律... --- ### ネットオークションの法律問題／ノークレーム・ノーリターンは有効か？ - Published: 2021-02-12 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/538/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 ネットオークションでは、ノークレーム・ノーリターンという言葉がよく使われていますが、これは法律的に認められることなのでしょうか。本稿では、EC・通販サイトが売主としてネットオークションを利用する場合に注意すべきことについて解説します。 ノークレーム・ノーリターンの意味 ノークレーム・ノーリターンというのは、法律的には、売買契約における一つの特約です。具体的には、ネットオークションにおいて、商品に対する苦情や返品は受け付けないという意味です。つまり、買主は、商品に不満があっても苦情や返品はできない... --- ### 在庫を持たないEC・通販サイトの配送委託は下請法の規制を受ける？ - Published: 2021-01-13 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/520/ - カテゴリー: 契約・規約チェック 直接在庫を持たず、お客様からの注文を受けた段階で外部の業者に発送を依頼する形態のEC・通販サイトが増えています。このような形態を採用している場合、配送委託は下請法の規制を受けるのでしょうか？本稿では、下請法の基本と共に解説していきます。 下請法とは 親事業者が下請事業者に業務を委託する場合、親事業者のいうことを聞かざるを得ない状況が起こり得ます。下請法とはこのような状況を防ぐため、親事業者と下請事業者間の取引を公正にし、下請事業者の利益を保護するために制定されている法律です。まずは下請法とはどの... --- ### ライブコマースで守らないといけない３つの法律 - Published: 2021-01-05 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/515/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック - タグ: ライブコマース 注目を集めるライブコマース 今、EC業界でライブコマースが大きく注目を集めています。 ライブコマースとは、ライブ配信とECを組み合わせた販売手法です。配信者はライブ配信で商品を紹介して、視聴者がリアルタイムでコメントや質問を行い、そのまま商品を購入できます。 では、なぜライブコマースが大きく注目を集めているのでしょうか。それは、これまでのECにはない以下の特徴があるからです。 視聴者はECサイトの紹介文や写真だけではわからないこと、気になることをその場で配信者に質問して確認できる 配信者に頼めば... --- ### Alexaなどの音声ショッピングを提供する通販・ECサイトが知っておくべき法的注意点 - Published: 2020-12-07 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/506/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 音声ショッピングを取り入れる通販・ECサイトが増えています。消費者にとっては、スマートフォンやPC画面を操作せずに買い物ができる便利なサービスですが、音声だからこそのトラブルも起こっているのが現状です。本稿では音声ショッピングだからこそ起こるトラブルや注意点について、民法改正にも留意して解説します。 音声ショッピングとはどのようなサービスか 音声ショッピングは、スマートスピーカーを通じて音声で買い物ができるサービスです。日本で音声ショッピングを取り入れている先駆けといえるのが、Amazonです。... --- ### 誹謗中傷のレビューを書かれた！対応について弁護士が解説 - Published: 2020-11-29 - Modified: 2025-03-19 - URL: https://ec-lawyer.com/503/ - カテゴリー: 誹謗中傷・風評被害 ネットのレビューは重要 対面での接客ができないECでは、顧客に商品を買ってもらうためにはネットのレビューが重要になります。みなさんもECで商品を買う際には、その商品名で検索して、レビューを見て回ることが多いと思います。 特に、自身が運営する店舗サイト上ではなく、楽天やAmazonなどのプラットフォーム上で販売をする場合、必然的にプラットフォーム上のレビューページが表示されてしまうため、低評価のレビューは困ります。 実際に商品に問題があった場合は、厳しいレビューも受け入れざるを得ませんが、では、も... --- ### 「シェア1位」「◯◯ランキング1位」などのNo.1広告をする場合の注意点 - Published: 2020-09-28 - Modified: 2025-03-19 - URL: https://ec-lawyer.com/480/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 不当なNo. 1広告は法律に違反する 「シェア1位」「◯◯ランキング1位」などの、いわゆるNo. 1広告は顧客誘引力が高い広告手法です。何かしらの指標で1位になったとして、その商品がその顧客のニーズに合致したものかどうかは別の話なのですが、類似・競合商品が多い中でそのようなアピールがされた商品があると、ついつい選んでしまうのが顧客の心理です。 そのため、たとえ瞬間風速的なものであったり、あるいは自社にとって都合の良い調査方法であっても、そういった結果が一応でも得られたのであれば、それをいつまでも... --- ### 良いレビューを増やしたい！法律的にどこまでOK？自作自演は違法になるの？ - Published: 2020-09-23 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/466/ - カテゴリー: アップセル・クロスセル・ステマ規制 商品購入に口コミを参考にする人は多く、レビューの影響力はますます強くなっています。EC・通販サイトの実際の利用者によるレビューだけでなく、口コミ専用サイトまで存在するほどです。そのため事業者としても、マーケティング目的として良いレビューを集めたいところですが、自作自演・やらせ・サクラが違法になると聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。ここでは、レビューにはどのような法律が関係しているのか、そして何が違法となるのか、詳しく解説します。 レビューが違法になるのはどのようなケースなのか そもそ... --- ### 【EC業界対談】EC業界トップコンサルタントとEC法務に強い弁護士の特別対談 - Published: 2020-08-31 - Modified: 2025-02-17 - URL: https://ec-lawyer.com/442/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 日々目まぐるしく変化するEC業界において、常に最前線でコンサルティングをしている船井総合研究所の大山氏。 今回は、弁護士の視点とコンサルタントの視点から、EC業界の未来についてインタビューを敢行した。 インタビュアー：船井総研のEC分野でトップコンサルタントの大山さんと、EC業界をリードするふたりの弁護士の方々に未来を語っていただこうと思います。それでは大山さんから簡単に自己紹介をお願いいたします。 大山：船井総合研究所の大山と申します。最初は梅干し屋さんのコンサルティングから始まったのですが、... --- ### 製造物責任法（PL法）の基本を理解しよう！販売した商品で事故が起こったらどうなる？ - Published: 2020-08-19 - Modified: 2025-03-20 - URL: https://ec-lawyer.com/427/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 EC・通販サイトで販売した商品で万が一事故が起こった場合、製造会社だけでなくEC・通販サイトを運用している会社も製造物責任法（PL法）に基づく責任を負う可能性があります。製造物責任法（PL法）とはどのような法律か、そしてどのような場合に責任を負うことになるのか、2020年民法改正による変更点も踏まえて解説します。 製造物責任法（PL法）の基本 まずは製造物責任法（PL法）とはどのような法律なのか、その基本について解説します。 製造物責任法（PL法）とは 製造物責任法とは、製造物の欠陥により損害が... --- ### 価格設定ミスで大量注文が！誤表示価格で注文を受けてしまった場合に店舗は販売を拒否できるの？ - Published: 2020-08-18 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/414/ - カテゴリー: 契約・規約チェック EC事業者にとって悪夢の価格設定ミス EC事業者にとって最も恐ろしいことの一つは価格設定ミスでしょう。価格表示の0が一桁足りなかったばかりに90%オフの誤表示価格になってしまい、それに気づいた人達から大量注文を受ける事態となれば悪夢です。 そしてそのような事件は決して珍しくありません。中でも、かつてEC業界で大変な話題となったのが、2003年に起きた「丸紅ダイレクト事件」です。 この事件では、丸紅の直販サイト「丸紅ダイレクト」で、19万8,000円と表記するはずだったPCの価格が、間違って1万9... --- ### 自社サイトがパクられた時の対応について、弁護士が解説 - Published: 2020-07-28 - Modified: 2025-03-19 - URL: https://ec-lawyer.com/406/ - カテゴリー: 契約・規約チェック サイトがパクられることは日常茶飯事 ECビジネスの世界では、競合サイト、類似サイトのパクリが日常茶飯事です。筆者も、自分が頑張って作ったサイトを他人にパクられた経験が何度もありますし、皆さんも同じような経験があると思います。 そこで今回の記事では、自社サイトが他社にパクられた場合にどう対応すればよいかについて説明します。 パクリは著作権侵害になることがある（ならないこともある） ECサイトは、写真、イラスト、テキストなどの様々なコンテンツを組み合わせて作られます。そして、これらのコンテンツの内容... --- ### EC・通販サイトを開設するなら、商標登録を検討しよう！ - Published: 2020-07-22 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/394/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック, 通販・EC事業参入 商標登録というと新商品やブランドにつけるものというイメージがありますが、EC・通販サイトを開設する際にも大きくかかわってきます。EC・通販サイトを始めるのであれば、サイトの名称や取扱商品について商標登録をすることが望ましいです。その理由を詳しく解説します。 商標権とは 商標権とは、商品やサービスについた目印である商標を保護することを目的とする権利です。以下、具体的に解説します。 商標権の基本 商標権とは、ネーミングやロゴを作成したら自動的に発生するものではありません。自ら特許庁に商標登録出願をし... --- ### 広告メールを送るときは受信者の同意が必要｜方法について弁護士が解説 - Published: 2020-06-23 - Modified: 2025-03-19 - URL: https://ec-lawyer.com/383/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 広告メールを送るときは受信者の同意が必要 ECビジネスのマーケティング手法として、既存客や見込客のメールアドレスを取得して、そこに広告メール、キャンペーンメールや、メールマガジン（以下まとめて「広告メール」といいます。）を送ることは、よく行われています。 広告メールを送るときに、受信者の同意を得ておかないといけないということは、ECビジネスをやっているみなさんは、なんとなく知ってはいると思います。ですが、細かいルールまで把握している人は少ないと思います。中には、「配信停止を希望されたらその時点で... --- ### アメリカでECビジネスを展開する際に知っておくべき法律とは - Published: 2020-06-08 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/345/ - カテゴリー: 越境EC法務・税務支援 はじめに ECビジネスが一般的となった現在、国内だけにとどまらず国境を超えて行われるEC・通販取引（越境EC）がよく見られるようになってきました。日本企業の海外進出・海外展開を考えた際に、越境ECの利用は一つの手段といえます。海外から見た日本製の商品は、機能性や安全性の面で品質が高いと評価を受けており、また海外では簡単に手に入れられないものもあるため、越境ECを利用した日本製品の購入は人気となっています。 一方で、越境ECが世界中で普及するにつれ、越境ECに絡んだ様々な法的問題が増加しています。... --- ### 定期購入の最終注文確認画面で注意すべき点とは？ - Published: 2020-04-07 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/295/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック, 通販・EC事業参入 近時、健康食品や化粧品を中心として、一度申込みをすると、定期的に商品が送られてくる定期購入の仕組みが広がりを見せています。 一方で、定期購入と認識せずに申込みをしたというトラブルも後を絶ちません。 そんななか、定期購入の最終注文確認画面が不適切であったとして、業務停止命令の行政処分が出される事案が発生しました。 一体、何が不適切で、どのように対処すればよかったのでしょうか。 そこで今回は、定期購入による販売を行うときの注意点について紹介します。 定期購入の最終注文確認画面に関する決まり 定期購入... --- ### 外部業者に委託した制作物の著作権は誰のもの？ - Published: 2020-03-24 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/197/ - カテゴリー: 契約・規約チェック 会社が販促物の制作を外部業者に委託するといったことは日常的に行われています。 その際、「納品された物の制作に対する報酬を支払ったのだから、著作権も自分たちのものだ」などと考えていませんか。 そうであれば認識を改める必要があります。 今回は、制作物の著作権は誰のものとなるのかについて、著作権法の基本的な考えを説明します。 著作権は原則として創作者（受注者）のもの 著作権は、原則としてその著作物を創作した人に帰属します。 いわゆる職務著作（著作権法15条）にあたる場合などの例外的な場合はありますが、... --- ### 『覚書』と『契約書』の違いと注意点とは？ - Published: 2020-03-10 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/193/ - カテゴリー: 契約・規約チェック 取引先と合意内容を記載して取り交わす文書は、『売買契約書』『業務委託契約書』というように『○○契約書』と題するものだけではなく、『覚書』というタイトルの書面も、実務上よく目にします。 この覚書は、契約書とは、どう違うのでしょうか。 この記事では、双方の違い、覚書が作成される場面、そして覚書作成の際の注意点など、ポイントとなる知識をご説明します。 覚書と契約書の相違点 結論としては、覚書と契約書に違いはありません。 一般に、二者以上の間で締結される、取引に関する権利義務等の合意内容を定める書面を契... --- ### 秘密保持契約を扱う上で注意したい三つのポイント - Published: 2020-01-07 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/187/ - カテゴリー: 契約・規約チェック 取引先との具体的な取引内容の検討に入る前に必ずといっていいほど締結される『秘密保持契約』。 秘密保持契約書は、契約書の類型の中でも基本的なものとして、法務部の新入社員に任されることも少なくありません。 しかし、開示・受領する情報が重要な秘密情報であれば、漏洩や目的外に流用されるなどのトラブルの際は、紛争解決の拠り所として非常に重要な契約書となります。 そこで今回は、秘密保持契約を扱う上で特に注意したい三つのポイントについて説明します。 情報提供による損害を防ぐ『秘密保持契約』 『秘密保持契約』と... --- ### 外国企業と裁判に！知っておきたい国際法律問題 - Published: 2019-11-26 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/119/ - カテゴリー: 越境EC法務・税務支援 国際化が進んだ現代では、国境を越えた企業間の取引も当たり前になっています。 しかし、言語や商慣習の違いなどから、国際取引ではトラブルが生じることも多いでしょう。 トラブルが訴訟にまで発展した場合、どの国の裁判所で訴訟を扱い、どの国の法律で判決が下されるのでしょうか。 万が一、紛争が起きたときのために準備をしておきましょう。 日本の裁判所で訴訟を起こせる条件は？ 異なる国の者同士のトラブルが裁判にまで発展した場合、どこの国の裁判所が訴訟を取り扱うべきかという問題を『国際裁判管轄』といいます。 かつ... --- ### ユーザーデータをネット広告に用いる際の法的な注意点とは？ - Published: 2019-10-08 - Modified: 2025-03-26 - URL: https://ec-lawyer.com/291/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック ネット広告では、広告主が狙ったターゲットに対して効率的に広告展開（いわゆるターゲティング広告）することが可能となっていますが、この際、ターゲットの絞り込みを行うためのユーザーに関するデータの利用が重要となっています。 ユーザーに関するデータにおいては、ユーザーの属性、行動履歴、位置情報などが必要となるため、ユーザーの個人情報やプライバシーとの関係で、法的な問題が生じます。 今回は、ネット広告を用いる際の法的な注意点についてご説明します。 ユーザーデータは個人情報にあたるのか？ ユーザーデータが個... --- ### 業務委託契約を扱ううえで意識したい、契約としての法的性質 - Published: 2019-09-11 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/179/ - カテゴリー: 契約・規約チェック どのような業界・事業においても締結することが多い『業務委託契約』。 業務委託契約と一言でいっても、法的な観点からは契約によって性質が異なります。 そして、契約の法的性質に応じて、委託者と受託者の権利と義務が異なったり、法令違反のリスクが生じたり、委託者と受託者とで契約の解釈について紛争が生じたりするおそれもあります。 このようなことを未然に防ぐためにも、今回は業務委託契約の法的性質についてご説明します。 『請負契約』と『準委任契約』の違いとは？ 業務委託契約において対象となる業務は多種多様ですが... --- ### 不正流用で損害甚大！ 営業秘密の流出を規制する法律の内容とは？ - Published: 2019-08-27 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/175/ - カテゴリー: 契約・規約チェック 企業は、商品を販売して利益を得ることを業とするため、商品に関する研究データは機密性が高く、『社外秘』とされるものも多く存在します。 しかし、近頃、社外秘とされるような重要性が高いデータであっても、内部の従業員が、個々に割り当てられたIDやパスワードを用い、企業の管理するサーバーから瞬時にデータを転送し、転職後に不正利用するという事件が多数起きています。 そこで今回は、営業秘密の漏洩の規律について説明します。 営業秘密の漏洩について規律する法律とは？ 営業秘密の漏洩について直接規制している法律を『... --- ### Webサイトに著作物を利用する際の注意点 - Published: 2019-08-13 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/162/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 起業する際、事業開始の初期コストを抑えるのに効果的であることから、インターネットを利用してビジネスを行うことは、今では一般的になっています。 しかし、さまざまな場面において、インターネット利用に特有の、守らなければならないルールというものに直面することになります。 今回は、インターネットを通じたビジネスにおいて生じる著作権の問題について、ご説明します。 写真の場合、撮影者の使用許諾が必要 たとえば、あなたがECサイトを運営して通信販売事業を行っているとします。 買い主となる顧客に対して商品を売る... --- ### 業界にインパクト大！ 薬機法に課徴金制度が導入 - Published: 2019-06-25 - Modified: 2025-03-26 - URL: https://ec-lawyer.com/253/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 景品表示法においては、2014年11月19日に成立した法改正で課徴金制度が導入されて、2016年４月１日から施行されています。 一方で、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）』においては、景品表示法のような課徴金制度は存在していませんでしたが、薬機法においても課徴金制度の導入が検討されています。 その背景となった事情とは何だったのでしょうか。 景品表示法における課徴金制度とは？ 薬機法についてご説明する前に、まずは景品表示法について触れてみたいと思います... --- ### 英文契約書における“Consideration（約因）”の概念とは？ - Published: 2019-06-11 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/114/ - カテゴリー: 契約・規約チェック, 越境EC法務・税務支援 昨今では企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が海外の企業と契約を交わすシーンが増えています。 英米法に基づく契約と日本法に基づく契約では異なる部分もあるため、慣れるまでは戸惑うことがあるかもしれません。 その一つが、“Consideration”の存在でしょう。“Consideration”は、英米法をベースにした契約の成立要件とされているものですが、日本法に基づいた契約にはそれにあたるものはありません。 そこで今回は、英米法独特の概念である“Consideration”についてご紹介します。... --- ### 約款のルールが変わる？ 新設された『定型約款』のポイント - Published: 2019-05-07 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/287/ - カテゴリー: 契約・規約チェック, 通販・EC事業参入 インターネットの普及などで、不特定多数の当事者間取引が増加しています。 そんななか、契約を効率的に締結するため、あらかじめ契約条件を細かく定めた『約款（規約も同じです）』が用いられることが増加し、ビジネスにおいても約款による取引は当たり前になりつつあります。 しかし、取引の相手方が約款をよく読まないで取引をしたところ、後にトラブルになり、約款の内容に合意していたかどうかで紛争になることが少なくありません。 そこで、改正民法に『定型約款』の規定が新設され、2020年４月１日に施行されることになりま... --- ### 景品表示法の中の『景品』に関する規制はどうなっている？ - Published: 2019-01-10 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/156/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 『景品表示法』は、その名の通り、事業者が顧客を誘引するために行う『景品』と『表示』という２種類の活動を、一般消費者の利益を保護するために規制する法律です。 このうち広告に関する『表示』については、近年、『優良誤認表示』『有利誤認表示』などに対する措置命令という行政処分がメディアでも報道されるなど、一般の方が目にする機会も多くなっています。 一方で、おまけや賞品などの『景品』の規制については、まだあまり知られていないのではないでしょうか。 今回は、この『景品』に関する規制について掘り下げてみたいと... --- ### 顧客からの解約と返金要求、常に応じる必要あり？ - Published: 2018-12-20 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/283/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 エステティックサロンや美容医療などで、顧客側から契約したプランの途中解約や返金などを求められることがあります。 要求は、顧客から直接行われる場合や、消費者センターを通して行われる場合、弁護士を通して行われる場合など、さまざまです。 エステティックサロンを経営する事業者は、必ずしも法律に詳しい人ばかりではないため、この解約や返金の要求が不当なものだった場合でも、応じてしまうことがあるようです。 今回はエステティック事業者を例に、顧客からの解約の申し出と返金要求に適切に対処するための注意点についてご... --- ### 都道府県による景表法に基づく措置命令が活発化？ - Published: 2018-11-29 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/247/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 『不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法）』に基づく措置命令は、これまで、その多くが消費者庁によって行われてきました。 しかし、今年に入ってから都道府県による措置命令が相次いで行われています。 その内容と事情とは？ 措置命令は都道府県も行うことができる 事業者が、景品表示法で不当表示と定める優良誤認表示や有利誤認表示をした場合、消費者庁は、措置命令という行政処分を行うことができます。 そして、2014年12月の景品表示法の改正により、消費者庁だけでなく、都道府県も措置命令を行うことができ... --- ### インターネット上の情報漏洩に対する企業の正しい対応とは？ - Published: 2018-11-13 - Modified: 2025-03-19 - URL: https://ec-lawyer.com/243/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 企業による情報漏洩のニュースが後を絶ちません。 NPO日本ネットワークセキュリティ協会による『2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書』では、2017年だけでも、約519万件の個人情報の漏洩があったとされています。 その原因はさまざまですが、海賊版サイトからのウイルス感染、ファイル共有ソフトの利用による漏洩のみならず、私たちが日ごろから利用している電子メールやSNSからも漏洩などの可能性が考えられます。 万が一情報が漏れてしまったら、企業はまず何をすべきなのか。ここでは基本的な... --- ### その『打消し表示』、消費者の視線にしっかり届いていますか？ ～消費者庁の実態調査から～ - Published: 2018-10-09 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/239/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 広告のなかで、その商品のメリットではなく例外や制約などを伝える、いわゆる『打消し表示』は目立たないものにされがちです。 しかし、それによるトラブルも多く起きています。 今回は、消費者庁が公表した最新の実態調査報告をひもときながら、消費者が広告をどのように受け止めているのかを検証します。 脳が視覚情報を認識できるのは 視線が『停留』しているときだけ 事業者が広告を出す場合、自社商品の長所を強調して消費意欲を喚起する、いわゆる『強調表示』は積極的に行う一方、条件的例外や制約など、商品の魅力を減殺しか... --- ### スマホ広告では打消し表示の表示方法に要注意！ - Published: 2018-08-24 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/148/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 打消し表示は、事業者にとってはなるべく消費者の目に触れさせたくない性質のものである一方、消費者にとっては不測の損害を回避するためになくてはならない情報です。 この打消し表示が正確に消費者に伝わっていない状況を問題視した消費者庁は、かねてより打消し表示に関する実態調査を行っていましたが、2018年５月に『スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書』（以下、報告書）を公表しました。 そこで今回は、この報告書についてご紹介します。 そもそも打消し表示とは？ 通常、広告では『14日間無料で使... --- ### 『飲むだけで10kg痩せる！』はNG!? 法律に違反する広告表現とは - Published: 2018-05-30 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/145/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック “痩せたい”という思いでインターネットを見ていると、『楽にダイエット』『理想のボディに』などといった広告文句が溢れています。 このような広告を掲載すると、商品が購入されやすい可能性がありますが、法律的には大丈夫なのでしょうか。 この記事では、このようなダイエット広告の何が問題なのかを、法律の面から説明します。 景品表示法による広告規制 『飲むだけで、理想のスタイルに！』『気づけば１週間で－５㎏！』『置き換えるだけでラクラクダイエット！』などの広告表現を見て、 「この商品を購入すれば、飲むだけで、... --- ### 海外企業との契約には“約因”が必要！英文契約書の初歩講座 - Published: 2018-05-10 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/109/ - カテゴリー: 契約・規約チェック, 越境EC法務・税務支援 グローバル化に伴い、海外の企業と契約を交わすこともあるでしょう。 その際に用いることになるのが“英文契約書”です。 なお、この英文契約書が法的に有効だと認められるには、４つの要件を満たす必要があります。 その中には、日本法にはない“約因”という要件も含まれているため、作成には注意が必要です。 今回は英文契約書の初歩講座として、基礎的な概要をご説明します。 英米契約法では 契約書の内容がすべて! ? 日本法においては、契約書の内容は必要最小限の簡潔なものであることも少なくありません。 契約書に書い... --- ### 消費者団体からの通知書は放置せず、すぐに適切な対応を！ - Published: 2018-03-02 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/228/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 近年、不当な勧誘や誇大広告などによる消費者トラブルが多く発生しています。 しかし、消費者は 「どうしたらお金が戻ってくるのか分からない... ... 」 と泣き寝入りしてしまうことも少なくないのです。 こうした消費者トラブルの未然防止や被害回復を図るため、消費者団体が消費者に代わって、不当な行為の差止請求や訴訟を起こせる制度（＝消費者団体訴訟制度）があります。 今回は、訴訟を起こされた会社の事例をもとに、消費者団体訴訟制度についてご紹介します。 消費者団体からの通知書を放置するのは危険！ A社は... --- ### 激安店で自社ブランドが売られていた！ “安売り禁止”を命じることは違法!? - Published: 2018-02-16 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/140/ - カテゴリー: 契約・規約チェック Ａさんの会社は、天然素材のみを使った付加価値の高い化粧品を開発・販売しています。 さらに販売員養成プログラムを確立し、代理店には必ず１人以上、研修を受けた販売員が接客するよう指導をしています。 ところがある日、いわゆる“激安店”に商品が卸されていることを知り、卸売業者に 「ブランドイメージが崩れるから、激安店には卸さないように」と指示をしたところ 「それは独占禁止法違反だ！」と言われてしまいました。 果たして、卸売業者に“安売り禁止”を命じることは法律違反となるのでしょうか？ 一方的な“安売り禁... --- ### 他社から類似商品が発売された！ 商標権侵害の基準とは？ - Published: 2018-02-02 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/224/ - カテゴリー: 契約・規約チェック, 行政・許認可対応 長年使用してきた自社の商標とそっくりな商標を発見した場合、どう対処すべきなのでしょうか？ 仮に、自社のお客様がその類似商品を購入し、「質が悪くなった」などとSNSに不満を書き込めば、瞬く間にその情報は拡散され、ブランドイメージが大きく損なわれてしまいます。 そのため、商標権の侵害には迅速な対応が必要です。 しかし、その類似商品が商標権の侵害だと認められるには、一定の条件をクリアしなければなりません。 今回は、商標権の侵害として認められる条件について、基本的なことをご紹介します。 商標権の侵害とは... --- ### “機能性表示食品”の景品表示法違反に要注意！ - Published: 2018-01-12 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/215/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 平成29年11月7日、消費者庁が、機能性表示食品を販売していた１６社に対し、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）違反として措置命令を下した旨公表しました。 どんなことが問題視されたのでしょうか。 機能性表示食品とは？ 機能性表示食品とは、事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品で、安全性や機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官に届け出られたものをいいます。 特定保健用食品（トクホ）と異なり、行政から個別の許可を受ける必要がなく、消費者庁長官に届出をすることで一定の... --- ### 取扱いには要注意！ 情報化社会で活用されていく匿名加工情報とは？ - Published: 2017-12-27 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/274/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 2013年6月、JR東日本がICカード（Suica）の乗降履歴情報を、個人の特定ができない状態にしたうえで販売を開始しました。 しかし、その直後から「個人情報保護法の観点から問題があるのでは？」という指摘が多数寄せられ、わずか1カ月で販売中止になるという騒動が起こりました。 個人情報の管理に対して、年々、世間の目は厳しさを増しています。 「名前と連絡先はすべて削除したから大丈夫だろう」という、ずさんな管理をしていると、あっという間に会社の信用を失ってしまうことになるのです。 “匿名加工情報”とは... --- ### 『個人情報取扱事業者』として守るべき4つの義務とは？ - Published: 2017-12-15 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/268/ - カテゴリー: 通販・EC事業参入 2014年にベネッセコーポレーションが2,000万件以上の顧客情報を外部に流出させた事件を覚えているでしょうか？ ベネッセは、被害に遭った顧客全員にお詫びとして500円の金券を送付するなど、巨額の損失を発生させました。 その後も会員数の減少は止まらず、被害者の会による訴訟は今も続いています。 平成27年の個人情報保護法の改正により、ほぼ全ての企業が『個人情報取扱事業者』となり、経営者には遵守すべき義務がいくつも課されています。 単に“情報漏えいを防げばいい”というだけではなく、個人情報保護のルー... --- ### 行政に届出ることなく、健康食品に栄養機能を表示するには？ - Published: 2017-12-15 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/210/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 「健康食品やサプリメントの売り上げを増やしたいが、効果効能をうたうと法律違反になってしまう... ... 」。 そんな悩みを持っている事業者の方はたくさんいらっしゃると思います。 今回は、そのような悩みに応え、行政上の手続が必要な“特定保健用食品”と“機能性表示食品”に加え、 行政上の手続が必要ない“栄養機能食品”についてご紹介します。 薬機法の規制と例外 健康食品は“食品”であるため、”医薬品的な効果効能をうたう表示”をすると、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する... --- ### 知っておくべき消費者契約法！ 抵触すると、契約を取り消される!? - Published: 2017-10-27 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/263/ - カテゴリー: 契約・規約チェック 近年、高齢者の認知能力の低下に付け込んで高額な商品を購入させたり、定期購入の契約を結ぼうとする悪徳商法が増加して社会問題となりました。 そのため消費者契約法が一部改正され、消費者は一定の要件を満たした場合、契約の取り消しや、消費者に不利な契約条項を無効化できるようになりました。 「利用規約に同意した顧客から、条項の一部が無効だと言われた」 「消費者契約法に抵触していると言われ、契約を取り消された」 このようなことにならないよう、消費者契約法をしっかりと把握しておく必要があります。 ビジネスでは当... --- ### 体験談による広告表示 「個人の感想です。効果には個人差があります。」のナゾ - Published: 2017-10-27 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/136/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 「個人の感想です。効果には個人差があります。」 健康食品の広告で必ずといっていいほど目にするこのフレーズ。 実際、法律上、どんな意味があるのでしょうか？ 今年の7月に、消費者庁から「打消し表示に関する実態調査報告書」（以下、単に「報告書」といいます。）というものが出されました。 今回は、特に健康食品の広告でよく用いられる体験談に関する“打消し表示”についてご紹介します。 健康食品に関する広告規制 まず、健康食品に関する広告規制を簡単にご紹介すると、広告一般を規制する法律として、不当景品類及び不当... --- ### 化粧品広告に「美白効果」は違法な表現!? - Published: 2017-10-13 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/131/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 「この化粧品には美白効果があります」 「ぬるだけで美白効果が得られます」 化粧品の広告でこのような表現を目にすることがあるかと思います。 これらの広告表現は「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」に違反する可能性があります。 今回は化粧品における広告表現の注意点について、「美白効果」を事例に見ていきましょう。 薬機法の大原則とは! ? 薬機法上、化粧品の効能効果として表現が認められる範囲は限られています。 化粧品の広告において、あたかも医薬品であるかのような表... --- ### 消費者庁は見ている！ 行政処分の対象となる商品パッケージとは？ - Published: 2017-09-15 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/201/ - カテゴリー: 行政・許認可対応 平成28年3月、あるお茶の製造・販売業者が「実際の商品よりも『とても良い』と 消費者に勘違いさせるような宣伝をした」として、 消費者庁に行政処分（優良誤認表示）されました。 一体、「とても良い」と勘違いさせるような宣伝とは、どんなものだったのか、 行政処分の対象となった商品を例にみていきましょう。 「違う原産地をイメージさせた」のが問題になった！ 処分を受けた業者の商品は、一部を除いて原料のほとんどが外国産でしたが、パッケージには以下が書かれていました。 ①「阿蘇の大地の恵み」というキャッチコピ... --- ### 「ぽっこりお腹にお悩みの方へ！」でもアウト!? 広告表現規制に注意 - Published: 2017-07-28 - Modified: 2025-03-12 - URL: https://ec-lawyer.com/123/ - カテゴリー: ウェブサイト法務・広告チェック 「このサプリメントを飲むだけで痩せられる」 このような広告には法律上のリスクがあります。 健康食品や化粧品を販売する場合、広告で表現できる内容には法律で規制がかけられているので注意が必要です。 今回は代表的な２つの法律とその規制例についてご紹介します。 これらの法律に違反する広告をしてしまうと、刑事罰、行政指導、行政処分等を受けるリスクがあり、場合によっては企業活動自体ができなくなってしまう可能性もあります。 「このサプリメントを飲むだけで痩せられる」 このような広告には法律上のリスクがあります... --- ---